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🧨 宮崎県の建物滅失登記(取り壊した建物の登記)

建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日

📌 この手続きの要点

申請先(窓口)建物の所在地を管轄する法務局
申請の期限取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)
根拠の法令不動産登記法
最終確認日2026年10月26日

🏛️ 行政窓口情報

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。

すべての市区町村を見る(26件)
不動産の所在地提出先の法務局
宮崎市宮崎地方法務局
〒880-8513 宮崎市別府町1番1号(宮崎法務総合庁舎)/電話 0985-22-5124
都城市宮崎地方法務局都城支局
〒885-0072 都城市上町2街区11号 (都城地方合同庁舎)/電話 0986-22-0490
三股町宮崎地方法務局都城支局
〒885-0072 都城市上町2街区11号 (都城地方合同庁舎)/電話 0986-22-0490
延岡市宮崎地方法務局延岡支局
〒882-0803 延岡市大貫町1丁目2915(延岡合同庁舎)/電話 0982-33-2179
日南市宮崎地方法務局日南支局
〒889-2535 日南市飫肥3丁目6番2号/電話 0987-25-9125
串間市宮崎地方法務局日南支局
〒889-2535 日南市飫肥3丁目6番2号/電話 0987-25-9125
小林市宮崎地方法務局小林出張所
〒886-0004 小林市細野266番地1(小林法務合同庁舎)/電話 0984-23-3211
えびの市宮崎地方法務局小林出張所
〒886-0004 小林市細野266番地1(小林法務合同庁舎)/電話 0984-23-3211
高原町宮崎地方法務局小林出張所
〒886-0004 小林市細野266番地1(小林法務合同庁舎)/電話 0984-23-3211
西都市宮崎地方法務局高鍋出張所
〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江字高月8340番地(高鍋合同庁舎)/電話 0983-23-0352
高鍋町宮崎地方法務局高鍋出張所
〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江字高月8340番地(高鍋合同庁舎)/電話 0983-23-0352
新富町宮崎地方法務局高鍋出張所
〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江字高月8340番地(高鍋合同庁舎)/電話 0983-23-0352
西米良村宮崎地方法務局高鍋出張所
〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江字高月8340番地(高鍋合同庁舎)/電話 0983-23-0352
木城町宮崎地方法務局高鍋出張所
〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江字高月8340番地(高鍋合同庁舎)/電話 0983-23-0352
川南町宮崎地方法務局高鍋出張所
〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江字高月8340番地(高鍋合同庁舎)/電話 0983-23-0352
都農町宮崎地方法務局高鍋出張所
〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江字高月8340番地(高鍋合同庁舎)/電話 0983-23-0352
高千穂町宮崎地方法務局延岡支局
〒882-0803 延岡市大貫町1丁目2915(延岡合同庁舎)/電話 0982-33-2179
日之影町宮崎地方法務局延岡支局
〒882-0803 延岡市大貫町1丁目2915(延岡合同庁舎)/電話 0982-33-2179
五ヶ瀬町宮崎地方法務局延岡支局
〒882-0803 延岡市大貫町1丁目2915(延岡合同庁舎)/電話 0982-33-2179
日向市宮崎地方法務局延岡支局
〒882-0803 延岡市大貫町1丁目2915(延岡合同庁舎)/電話 0982-33-2179
門川町宮崎地方法務局延岡支局
〒882-0803 延岡市大貫町1丁目2915(延岡合同庁舎)/電話 0982-33-2179
諸塚村宮崎地方法務局延岡支局
〒882-0803 延岡市大貫町1丁目2915(延岡合同庁舎)/電話 0982-33-2179
椎葉村宮崎地方法務局延岡支局
〒882-0803 延岡市大貫町1丁目2915(延岡合同庁舎)/電話 0982-33-2179
美郷町宮崎地方法務局延岡支局
〒882-0803 延岡市大貫町1丁目2915(延岡合同庁舎)/電話 0982-33-2179
国富町宮崎地方法務局
〒880-8513 宮崎市別府町1番1号(宮崎法務総合庁舎)/電話 0985-22-5124
綾町宮崎地方法務局
〒880-8513 宮崎市別府町1番1号(宮崎法務総合庁舎)/電話 0985-22-5124

出典: 宮崎地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」/e-Gov法令検索「不動産登記法」/最終確認日: 2026年10月26日

📋 手続きの流れ

1
解体業者から証明書を受け取る
取毀証明書(解体業者の証明書)と業者の資格証明などを受け取ります。
2
滅失登記の申請書類を作成する
登記申請書と案内図を整えます。登録免許税はかかりません。
土地家屋調査士 建物滅失登記の申請は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項2号)。土地家屋調査士にご相談いただけます。
3
法務局に申請する
建物の所在地を管轄する法務局(下の行政窓口情報へ)に申請します。
土地家屋調査士 表示に関する登記の申請の代理は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項2号)。

❓ よくあるご質問

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、宮崎県のどこで手続きしますか?

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、何から始めますか?

解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書(解体業者の証明書)と業者の資格証明などを受け取ります。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、誰に相談できますか?

土地家屋調査士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、いつまでに手続きしますか?

取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。

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