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📘 長野県の就業規則の作成・届出

常時10人以上を雇う事業場に義務づけられている就業規則の作成・届出の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

届出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です(労働基準法89条)。常時10人以上の労働者を使用する事業場は作成・届出が義務で、従業員代表の意見書を添付します。36協定(時間外・休日労働協定)の届出先も同じです。

事業場の所在地管轄の労働基準監督署
小諸市小諸労働基準監督署
〒384-0017 長野県小諸市三和1-6-22/電話 0267-22-1760
佐久市小諸労働基準監督署
〒384-0017 長野県小諸市三和1-6-22/電話 0267-22-1760
小海町
佐久穂町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
軽井沢町
御代田町
立科町
上田市上田労働基準監督署
〒386-0025 長野県上田市天神2-4-70/電話 0268-22-0338
東御市上田労働基準監督署
〒386-0025 長野県上田市天神2-4-70/電話 0268-22-0338
長和町
青木村
岡谷市岡谷労働基準監督署
〒394-0027 長野県岡谷市中央町1‐8‐4/電話 0266-22-3454
諏訪市岡谷労働基準監督署
〒394-0027 長野県岡谷市中央町1‐8‐4/電話 0266-22-3454
茅野市岡谷労働基準監督署
〒394-0027 長野県岡谷市中央町1‐8‐4/電話 0266-22-3454
下諏訪町
富士見町
原村
伊那市伊那労働基準監督署
〒396-0015 長野県伊那市中央5033-2/電話 0265-72-6181
駒ヶ根市伊那労働基準監督署
〒396-0015 長野県伊那市中央5033-2/電話 0265-72-6181
辰野町
箕輪町
飯島町
南箕輪村
中川村
宮田村
飯田市飯田労働基準監督署
〒395-0051 長野県飯田市高羽町6-1-5 飯田高羽合同庁舎/電話 0265-22-2635
松川町
高森町
阿南町
阿智村
平谷村
根羽村
下條村
売木村
天龍村
泰阜村
喬木村
豊丘村
大鹿村
上松町
南木曽町
木曽町
木祖村
王滝村
大桑村
松本市
塩尻市松本労働基準監督署
〒390-0852 長野県松本市大字島立1696/電話 0263-48-5693
安曇野市
麻績村
生坂村
山形村
朝日村
筑北村
大町市大町労働基準監督署
〒398-0002 長野県大町市大町2943-5 大町地方合同庁舎4F/電話 0261-22-2001
池田町
松川村
白馬村
小谷村
長野市
須坂市中野労働基準監督署
〒383-0022 長野県中野市中央1-2-21/電話 0269-22-2105
千曲市長野労働基準監督署
〒380-8573 長野県長野市中御所1-22-1 長野労働総合庁舎1F/電話 026-223-6310
坂城町
小布施町
高山村
信濃町
飯綱町
小川村
中野市中野労働基準監督署
〒383-0022 長野県中野市中央1-2-21/電話 0269-22-2105
飯山市中野労働基準監督署
〒383-0022 長野県中野市中央1-2-21/電話 0269-22-2105
山ノ内町
木島平村
野沢温泉村
栄村

これは届出であり、申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません(行政手続法37条)。

出典: 長野労働局「労働基準監督署のご案内」/e-Gov法令検索「社会保険労務士法」/e-Gov法令検索「労働基準法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
職場のルールを整理する
労働時間・休日・賃金・服務規律・懲戒など、いまの運用を整理し、法改正に合っているか確認します。
社会保険労務士 就業規則の作成・見直しと届出は社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法2条1項1号・2号)。社会保険労務士にご相談いただけます。
2
従業員代表の意見を聴く
労働者の過半数代表者から意見書をもらいます。
3
労働基準監督署に届け出る
管轄の労働基準監督署(下の行政窓口情報へ)に、意見書を添えて届け出ます。従業員への周知も義務です。
社会保険労務士 申請書等の作成と提出代行は社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法2条1項1号・1号の2)。社会保険労務士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

就業規則の作成・届出は、長野県のどこで手続きしますか?

届出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です(労働基準法89条)。常時10人以上の労働者を使用する事業場は作成・届出が義務で、従業員代表の意見書を添付します。

就業規則の作成・届出は、何から始めますか?

職場のルールを整理するから始めます。労働時間・休日・賃金・服務規律・懲戒など、いまの運用を整理し、法改正に合っているか確認します。

就業規則の作成・届出は、誰に相談できますか?

社会保険労務士にご相談いただけます。

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