🏢 東京都の会社をたたむ手続き（解散・清算）

会社を閉じるときに必要な解散・清算の登記と、税務・許認可の後始末の、流れ・相談先・窓口です。

📌 この手続きの要点

申請先（窓口）	解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局
最終確認日	2026年8月16日

解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。東京都では、商業・法人登記の管轄は不動産登記と同じく区市ごとに分かれています（下表は東京法務局本局）。

提出先の法務局	所在地・電話
東京法務局本局	〒102-8225 千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎／電話 03-5213-1234

登録免許税は、解散の登記が3万円、清算人の登記が9,000円、清算結了の登記が2,000円です。

株主総会で解散を決議する
解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。

議事録の作成・許認可の廃業届は、行政書士にご相談できます。

解散登記と債権者への公告をする
解散・清算人の登記のあと、官報公告と債権者への催告を行い、財産を整理します。

司法書士解散・清算結了の登記は司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号）。司法書士にご相談いただけます。

清算結了の登記と税務申告で完了
残余財産が確定したら清算結了の登記をし、清算確定申告をして完了です。

税理士解散事業年度・清算中の税務申告は税理士の業務です（税理士法2条1項2号）。税理士にご相談いただけます。

会社をたたむ手続き（解散・清算）は、東京都のどこで手続きしますか？

解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。東京都では、商業・法人登記の管轄は不動産登記と同じく区市ごとに分かれています（下表は東京法務局本局）。

会社をたたむ手続き（解散・清算）は、何から始めますか？

株主総会で解散を決議するから始めます。解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。

会社をたたむ手続き（解散・清算）は、誰に相談できますか？

司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。

Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。