🏛️ 長崎県の社会福祉法人の設立認可

保育・介護・障害福祉の施設を社会福祉法人で運営するときの設立認可の、長崎県での流れ・相談先・窓口です。

🏛️ 行政窓口情報

社会福祉法人は「社会福祉事業を行うこと」が目的の非営利法人で、施設を持つ場合は原則としてその土地・建物を法人が所有していることが求められます。設立準備には年単位の時間がかかります。

窓口	所在地・電話
所轄庁：長崎県知事	※ 社会福祉法人の所轄庁は、主たる事務所の所在地の都道府県知事です（社会福祉法30条1項）。
所轄庁：市長（市の区域内の法人）	※ 主たる事務所が市の区域内にあり、行う事業がその市の区域を越えない法人は、その市の市長が所轄庁です（社会福祉法30条1項1号）。

所轄庁に事前相談する
どこが所轄庁になるかを最初に確かめ、設立の構想・資産・事業計画を持って相談します。

所轄庁の確認・事前相談の準備は、行政書士にご相談できます。

資産と役員をそろえる
施設の土地建物、運転資金、理事・監事・評議員の構成など、要件が細かく決まっています。

司法書士・行政書士認可のあとの設立登記の申請を代理できるのは司法書士です（司法書士法3条1項1号）。定款案・事業計画・資金計画の作成は行政書士も行います。司法書士・行政書士にご相談いただけます。

設立認可を申請する
定款、財産目録、事業計画、役員名簿などを添えて申請します。

設立認可申請書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。

認可後に設立登記をする
登記して法人が成立し、そのあとに事業所の指定申請へ進みます。

司法書士設立登記は司法書士の業務です（司法書士法3条1項1号）。司法書士にご相談いただけます。

社会福祉法人の設立認可は、長崎県のどこで手続きしますか？

社会福祉法人は「社会福祉事業を行うこと」が目的の非営利法人で、施設を持つ場合は原則としてその土地・建物を法人が所有していることが求められます。設立準備には年単位の時間がかかります。

社会福祉法人の設立認可は、何から始めますか？

所轄庁に事前相談するから始めます。どこが所轄庁になるかを最初に確かめ、設立の構想・資産・事業計画を持って相談します。

社会福祉法人の設立認可は、誰に相談できますか？

司法書士、行政書士にご相談いただけます。

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