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🏫 長崎県の保育所・認定こども園の設置認可

認可保育所・認定こども園・企業主導型保育をつくるときの手続きの、長崎県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

保育所の設置認可は都道府県知事の権限です(児童福祉法35条4項)。幼保連携型認定こども園は児童福祉法35条2項かっこ書により「児童福祉施設」から除かれており、設置認可の根拠は別の法律です=都道府県知事(指定都市・中核市の区域内はその長)の認可(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律17条1項)。幼保連携型以外の認定こども園は、認可ではなく都道府県知事等の「認定」です(認定こども園法3条1項)。

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市区町村役場の窓口
長崎市長崎市役所
〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1/電話 095-822-8888
佐世保市佐世保市役所
〒857-8585 長崎県佐世保市八幡町1-10/電話 0956-24-1111
西海市西海市役所
〒857-2392 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2222番地/電話 0959-37-0011
諫早市諫早市役所
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1/電話 0957-22-1500
大村市大村市役所
〒856-8686 長崎県大村市玖島1丁目25番地/電話 0957-53-4111
島原市島原市役所
〒855-8555 長崎県島原市上の町537番地/電話 0957-63-1111
雲仙市雲仙市役所
〒859-1107 長崎県雲仙市吾妻町牛口名714/電話 0957-38-3111
南島原市南島原市役所
〒859-2211 長崎県南島原市西有家町里坊96番地2/電話 0957-73-6600
平戸市平戸市役所
〒859-5192 長崎県平戸市岩の上町1508番地3/電話 0950-22-4111
松浦市松浦市役所
〒859-4598 長崎県松浦市志佐町里免365/電話 0956-72-1111
佐々町佐々町役場
〒857-0392 長崎県北松浦郡佐々町本田原免168番地2/電話 0956-62-2101
五島市五島市役所
〒853-8501 長崎県五島市福江町1番1号/電話 0959-72-6111
小値賀町小値賀町役場
〒857-4701 長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷2376番地1/電話 0959-56-3111
壱岐市壱岐市役所
〒811-5192 長崎県壱岐市郷ノ浦町本村触562番地/電話 0920-48-1111
対馬市対馬市役所
〒817-8510 長崎県対馬市厳原町国分1441番地/電話 0920-53-6111
時津町時津町役場
〒851-2198 長崎県西彼杵郡時津町浦郷274-1/電話 095-882-2211
東彼杵町東彼杵町役場
〒859-3808 長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6/電話 0957-46-1111
川棚町川棚町役場
〒859-3692 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1518-1/電話 0956-82-3131
波佐見町波佐見町役場
〒859-3791 長崎県東彼杵郡波佐見町宿郷660番地/電話 0956-85-2111
新上五島町新上五島町役場
〒857-4495 長崎県南松浦郡新上五島町青方郷1585-1/電話 0959-53-1111
長与町長与町役場
〒851-2185 長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷659-1/電話 095-883-1111

🔴 企業主導型保育事業も「認可外保育施設」として届出の義務があります(届出を怠ると50万円以下の過料)。

出典: 各市町村公式サイト/e-Gov法令検索「児童福祉法」35条/厚生労働省「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(認定こども園法)/e-Gov法令検索「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園法)」/最終確認日: 2026年10月23日

📋 手続きの流れ

1
どの型で始めるかを決める
認可・認定こども園・企業主導型・認可外で、必要な手続きも受けられる給付も、それぞれ違います。
制度の比較・事業計画の整理は、行政書士にご相談できます。
2
市町の計画と枠を確かめる
認可は、市町の整備計画に枠がなければ通りません。公募時期の確認が要ります。
事前協議書類の作成は、行政書士にご相談できます。
3
認可(または助成)を申請する
施設の平面図、職員の配置、収支計画、法人の書類などを整えます。
認可申請書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

保育所・認定こども園の設置認可は、長崎県のどこで手続きしますか?

保育所の設置認可は都道府県知事の権限です(児童福祉法35条4項)。幼保連携型認定こども園は児童福祉法35条2項かっこ書により「児童福祉施設」から除かれており、設置認可の根拠は別の法律です=都道府県知事(指定都市・中核市の区域内はその長)の認可(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律17条1項)。

保育所・認定こども園の設置認可は、何から始めますか?

どの型で始めるかを決めるから始めます。認可・認定こども園・企業主導型・認可外で、必要な手続きも受けられる給付も、それぞれ違います。

保育所・認定こども園の設置認可は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

👉 保育所・認定こども園の設置認可を、ほかの都道府県と見比べる

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