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ボランティア団体や市民活動を法人にするNPO法人（特定非営利活動法人）設立認証の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年8月16日
設立認証の申請先は所轄庁（主たる事務所のある都道府県。神奈川県では 政策局 ＮＰＯ協働推進課）です（NPO法9条）。申請後に縦覧・審査の期間があり、認証されてから法務局で設立登記をして成立します。縦覧期間が終わったあと、神奈川県は2か月以内（申請から3か月以内）に認証・不認証を決定します。
| 神奈川県 政策局 ＮＰＯ協働推進課（横浜駐在事務所） | 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター8階／電話 045-312-1121 ※ 「NPO法人関係事務の案内」ページに記載された事務取扱窓口。組織案内ページ（https://www.pref.kanagawa.jp/div/0223/index.html ／名乗り「政策局 ＮＰＯ協働推進課」）では、横浜駐在事務所は かながわ県民センター8階・電話045-312-1121・FAX045-312-1166、本庁のNPO支援グループは本庁舎5階・電話045-210-3703・FAX045-210-8835です。 |
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縦覧期間が終了した後、神奈川県では2か月以内(申請から3か月以内)に認証又は不認証の決定を行います。
出典: NPO法人関係事務の案内 - 神奈川県ホームページ／神奈川県（標準処理期間）／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「特定非営利活動促進法（NPO法）」／最終確認日: 2026年8月16日
NPO法人の設立認証は、神奈川県のどこで手続きしますか？
設立認証の申請先は所轄庁（主たる事務所のある都道府県。神奈川県では 政策局 ＮＰＯ協働推進課）です（NPO法9条）。申請後に縦覧・審査の期間があり、認証されてから法務局で設立登記をして成立します。
NPO法人の設立認証は、何から始めますか？
10人以上の社員と定款を準備するから始めます。社員（正会員）10人以上、役員（理事3人以上・監事1人以上）を決め、定款と事業計画をつくります。
NPO法人の設立認証は、誰に相談できますか？
司法書士、行政書士にご相談いただけます。
NPO法人の設立認証は、いつまでに手続きしますか？
縦覧期間が終わったあと、神奈川県は2か月以内（申請から3か月以内）に認証・不認証を決定します。