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ボランティア団体や市民活動を法人にするNPO法人（特定非営利活動法人）設立認証の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月2日
| 窓口 | 神奈川県 政策局 ＮＰＯ協働推進課（横浜駐在事務所） |
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| 申請の期限 | 縦覧期間が終わったあと、神奈川県は2か月以内（申請から3か月以内）に認証・不認証を決定します |
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
窓口は、神奈川県 政策局 ＮＰＯ協働推進課（横浜駐在事務所）です。設立認証の申請先は所轄庁（横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市の各市域のみに事務所を置く法人は各市長、それ以外は主たる事務所のある県。神奈川県では 政策局 ＮＰＯ協働推進課）です（NPO法9条）。申請後に縦覧・審査の期間があり、認証されてから法務局で設立登記をして成立します。縦覧期間が終わったあと、神奈川県は2か月以内（申請から3か月以内）に認証・不認証を決定します。神奈川県の案内では、申請書受理日から2か月半以内（縦覧期間の終了後2か月以内）に認証又は不認証の決定をするとされています（神奈川県「特定非営利活動法人関係事務の案内」）。
| 神奈川県 政策局 ＮＰＯ協働推進課（横浜駐在事務所） | 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター8階／電話 045-312-1121 ※ 「NPO法人関係事務の案内」ページに記載された事務取扱窓口。組織案内ページ（https://www.pref.kanagawa.jp/div/0223/index.html ／名乗り「政策局 ＮＰＯ協働推進課」）では、横浜駐在事務所は かながわ県民センター8階・電話045-312-1121・FAX045-312-1166、本庁のNPO支援グループは本庁舎5階・電話045-210-3703・FAX045-210-8835です。 |
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縦覧期間が終了した後、神奈川県では2か月以内(申請から3か月以内)に認証又は不認証の決定を行います。
出典: NPO法人関係事務の案内 - 神奈川県ホームページ／神奈川県（標準処理期間）／神奈川県「特定非営利活動法人関係事務の案内」（★法人成立までの主な流れ）／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「特定非営利活動促進法（NPO法）」／最終確認日: 2026年10月2日
NPO法人の設立認証は、神奈川県のどこで手続きしますか？
窓口は、神奈川県 政策局 ＮＰＯ協働推進課（横浜駐在事務所）です。設立認証の申請先は所轄庁（横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市の各市域のみに事務所を置く法人は各市長、それ以外は主たる事務所のある県。神奈川県では 政策局 ＮＰＯ協働推進課）です（NPO法9条）。
NPO法人の設立認証は、何から始めますか？
10人以上の社員と定款を準備するから始めます。社員（正会員）10人以上、役員（理事3人以上・監事1人以上）を決め、定款と事業計画をつくります。
NPO法人の設立認証は、誰に相談できますか？
司法書士、行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
NPO法人の設立認証は、いつまでに手続きしますか？
縦覧期間が終わったあと、神奈川県は2か月以内（申請から3か月以内）に認証・不認証を決定します。
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