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認可保育所・認定こども園・企業主導型保育をつくるときの手続きの、滋賀県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月22日
保育所の設置認可は都道府県知事の権限です（児童福祉法35条4項）。幼保連携型認定こども園は児童福祉法35条2項かっこ書により「児童福祉施設」から除かれており、設置認可の根拠は別の法律です＝都道府県知事（指定都市・中核市の区域内はその長）の認可（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律17条1項）。幼保連携型以外の認定こども園は、認可ではなく都道府県知事等の「認定」です（認定こども園法3条1項）。滋賀県で保育所・認定こども園を担当するのは滋賀県 子ども若者部 子育て支援課 保育係（〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 新館2階／電話077-528-3557）です。保育所の定員を変更するときは、地域の保育需要の見通し等に関する市町(長)の意見書を添えて届け出ます。中核市の大津市の区域では、保育所・幼保連携型認定こども園の設置認可を大津市 こども未来部 保育入所課（〒520-8575 大津市御陵町3-1 市役所別館1階／電話077-528-2746）が担当します（大津市）。
| 市区町村 | 役場の窓口 |
|---|---|
| 大津市 | 大津市役所 〒520-8575 滋賀県大津市御陵町3-1／電話 077-523-1234 |
| 草津市 | 草津市役所 〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号／電話 077-563-1234 |
| 守山市 | 守山市役所 〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号／電話 077-583-2525 |
| 栗東市 | 栗東市役所 〒520-3088 滋賀県栗東市安養寺一丁目13番33号／電話 077-553-1234 |
| 野洲市 | 野洲市役所 〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1／電話 077-587-1121 |
| 甲賀市 | 甲賀市役所 〒528-8502 甲賀市水口町水口6053番地／電話 0748-65-0650 |
| 湖南市 | 湖南市役所 〒520-3288 滋賀県湖南市中央一丁目１番地／電話 0748-72-1290 |
| 近江八幡市 | 近江八幡市役所 〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地／電話 0748-33-3111 |
| 東近江市 | 東近江市役所 〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号／電話 0748-24-1234 |
| 日野町 | 日野町役場 〒529-1698 滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目1番地／電話 0748-52-1211 |
| 竜王町 | 竜王町役場 〒520-2592 滋賀県蒲生郡竜王町大字小口3番地／電話 0748-58-3700 |
| 彦根市 | 彦根市役所 〒522-8501 滋賀県彦根市元町4番2号／電話 0749-22-1411 |
| 愛荘町 | 愛荘町役場 〒529-1380 滋賀県愛知郡愛荘町愛知川72番地／電話 0749-42-4111 |
| 豊郷町 | 豊郷町役場 〒529-1169 滋賀県犬上郡豊郷町石畑375番地／電話 0749-35-8111 |
| 甲良町 | 甲良町役場 〒522-0244 滋賀県犬上郡甲良町在士353-1／電話 0749-38-3311 |
| 多賀町 | 多賀町役場 〒522-0341 滋賀県犬上郡多賀町多賀324／電話 0749-48-8111 |
| 長浜市 | 長浜市役所 〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地／電話 0749-62-4111 |
| 米原市 | 米原市役所 〒521-8501 米原市米原1016／電話 0749-53-5100 |
| 高島市 | 高島市役所 〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑 565番地／電話 0740-25-8000 |
🔴 企業主導型保育事業も「認可外保育施設」として届出の義務があります（届出を怠ると50万円以下の過料）。
出典: 各市町村公式サイト／e-Gov法令検索「児童福祉法」35条／厚生労働省「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（認定こども園法）／滋賀県「子育て支援課 組織情報」／大津市「保育入所課」／e-Gov法令検索「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）」／最終確認日: 2026年10月22日
保育所・認定こども園の設置認可は、滋賀県のどこで手続きしますか？
保育所の設置認可は都道府県知事の権限です（児童福祉法35条4項）。幼保連携型認定こども園は児童福祉法35条2項かっこ書により「児童福祉施設」から除かれており、設置認可の根拠は別の法律です＝都道府県知事（指定都市・中核市の区域内はその長）の認可（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律17条1項）。
保育所・認定こども園の設置認可は、何から始めますか？
どの型で始めるかを決めるから始めます。認可・認定こども園・企業主導型・認可外で、必要な手続きも受けられる給付も、それぞれ違います。
保育所・認定こども園の設置認可は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
👉 保育所・認定こども園の設置認可を、ほかの都道府県と見比べる
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