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🏗️ 新潟県の建設業の決算変更届（事業年度終了届）

建設業許可を持つ事業者が毎年出す決算変更届の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

決算変更届の提出先は新潟県 土木部監理課建設業室（県庁）です。新潟県は、決算変更届の電子申請（JCIP）を推奨しています。電子申請の場合、添付する納税証明書は最寄りの地域振興局で取り寄せて添付します。新潟県知事許可の決算変更届は、県内のどこに主たる営業所があっても、県庁の土木部監理課建設業室審査係へ提出します（令和5年4月1日から、建設業許可の審査・相談の窓口はすべて県庁に集約されています）。

新潟県 土木部 監理課 建設業室審査係〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎7階／電話 025-280-5387
※ 建設業許可の申請・届出窓口です。令和5年4月1日から建設業許可の審査・相談の窓口をすべて県庁に集約しました。決算終了後の変更届は電子申請（JCIP）を推奨しています。

🔴 提出期限は事業年度が終了してから4か月以内です（建設業法11条2項）。郵送でも受け付けています（窓口・郵送・電子申請のいずれも可）。

出典: 新潟県「建設業許可について」／e-Gov法令検索「建設業法」／最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
決算書類をそろえる
事業年度が終わったら、決算書をもとに建設業の様式（財務諸表）へ組み替えます。
建設業様式の財務諸表への組み替えは、行政書士にご相談できます。
2
工事経歴書などの届出書類を作成する
その年度の工事経歴書・直前3年の施工金額なども作成します。
決算変更届一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
事業年度終了後4か月以内に届け出る
毎年の提出が、5年後の更新と経営事項審査の土台になります。
建設業室への提出は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

建設業の決算変更届（事業年度終了届）は、新潟県のどこで手続きしますか？

決算変更届の提出先は新潟県 土木部監理課建設業室（県庁）です。新潟県は、決算変更届の電子申請（JCIP）を推奨しています。

建設業の決算変更届（事業年度終了届）は、何から始めますか？

決算書類をそろえるから始めます。事業年度が終わったら、決算書をもとに建設業の様式（財務諸表）へ組み替えます。

建設業の決算変更届（事業年度終了届）は、誰に相談できますか？

行政書士にご相談いただけます。

👉 建設業の決算変更届（事業年度終了届）を、ほかの都道府県と見比べる

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