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📊 新潟県の経営事項審査（公共工事の入札に必要）

公共工事の入札に参加するために毎年受ける経営事項審査（経審）の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

書面申請は、郵送（レターパックライト・簡易書留など追跡可能な方法）か、県庁土木部監理課建設業室の窓口への持参で提出します（電子申請〔JCIP〕も利用できます）。審査は到着したものから順次行い、1か月程度かかります。新潟県知事許可業者の経営事項審査の窓口は、新潟県 土木部監理課建設業室（県庁）です。新潟県は令和5年4月1日から、経営事項審査を含む建設業許可等の審査・相談の窓口をすべて県庁に集約しています。国土交通省の電子申請システム（JCIP）でも申請できます。

新潟県 土木部 監理課 建設業室〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎7階／電話 025-280-5387
※ 建設業許可等（許可申請・変更届・経営事項審査・解体工事業登録・浄化槽工事業登録）の審査・相談の窓口は県庁に集約されています。経営事項審査は「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」でも手続きできます。

手数料は、経営規模等評価が8,100円＋2,300円×業種数、総合評定値の請求が400円＋200円×業種数です（1業種なら合わせて11,000円）。結果通知は受付から約2か月かかります。

出典: 新潟県「建設業許可等及び入札参加資格申請手続きの集約化について（令和5年4月1日から）」／新潟県「【新津】申請案内（庶務課庶務係）」／最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
決算変更届を提出しておく
経審は、その年度の決算変更届が提出済みであることが前提です。
決算変更届の作成・提出は、行政書士にご相談できます。
2
経営状況分析を受ける
国に登録された分析機関に申請し、経営状況分析結果通知書を受け取ります。
経営状況分析の申請は、行政書士にご相談できます。
3
経営規模等評価を申請する
分析結果とあわせて建設業室（下の行政窓口情報へ）に申請し、総合評定値（P点）の通知を受けます。
経営規模等評価申請書類の作成・申請は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

経営事項審査（公共工事の入札に必要）は、新潟県のどこで手続きしますか？

書面申請は、郵送（レターパックライト・簡易書留など追跡可能な方法）か、県庁土木部監理課建設業室の窓口への持参で提出します（電子申請〔JCIP〕も利用できます）。審査は到着したものから順次行い、1か月程度かかります。

経営事項審査（公共工事の入札に必要）は、何から始めますか？

決算変更届を提出しておくから始めます。経審は、その年度の決算変更届が提出済みであることが前提です。

経営事項審査（公共工事の入札に必要）は、誰に相談できますか？

行政書士にご相談いただけます。

経営事項審査（公共工事の入札に必要）は、どれくらいかかりますか？

審査は到着したものから順次行い、1か月程度かかります。

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