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🧱 新潟県の建設業許可の業種追加

いま持っている建設業許可に、別の業種を追加するときの申請の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

追加する業種ごとに、営業所技術者などの要件を満たす必要があります。問い合わせと県庁への書類の持参は、月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)の9時~12時・13時~16時が目安です。新潟県は電子申請(JCIP)を推奨しています(紙による申請も引き続き利用できます)。新潟県知事許可の業種追加の申請窓口は、新潟県 土木部監理課建設業室(県庁)です。令和5年4月1日から、建設業許可の審査・相談の窓口はすべて県庁に集約されています。国土交通省の電子申請システム(JCIP)でも申請できます。新潟県知事許可の標準処理期間は、申請を受け付けた日から許可等の通知書を発行するまで30日(土日祝日を含み、補正に要した日数を除きます)です(新潟県「建設業許可申請等の手引き」)。

新潟県 土木部 監理課 建設業室審査係〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎7階/電話 025-280-5387
※ 建設業許可の申請・届出窓口です。令和5年4月1日から建設業許可の審査・相談の窓口をすべて県庁に集約しました。

手数料は5万円(一般と特定の両方を同時に申請するときは10万円)です。

出典: 新潟県「建設業許可について」/新潟県「建設業許可申請等の手引き(令和8年3月版)」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
追加する業種の要件を確認する
追加する業種に対応した営業所技術者(資格や実務経験)と、財産的基礎などの要件を確認します。
業種追加の要件確認は、行政書士にご相談できます。
2
申請書類を作成する
業種追加の申請書のほか、技術者の資格・実務経験を証する書類などを整えます。
業種追加申請書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
建設業室へ申請する
窓口への申請は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

建設業許可の業種追加は、新潟県のどこで手続きしますか?

追加する業種ごとに、営業所技術者などの要件を満たす必要があります。問い合わせと県庁への書類の持参は、月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)の9時~12時・13時~16時が目安です。

建設業許可の業種追加は、何から始めますか?

追加する業種の要件を確認するから始めます。追加する業種に対応した営業所技術者(資格や実務経験)と、財産的基礎などの要件を確認します。

建設業許可の業種追加は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

建設業許可の業種追加は、どれくらいかかりますか?

新潟県知事許可の標準処理期間は、申請を受け付けた日から許可等の通知書を発行するまで30日(土日祝日を含み、補正に要した日数を除きます)です(新潟県「建設業許可申請等の手引き」)。

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