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🧱 長野県の建設業許可の業種追加

いま持っている建設業許可に、別の業種を追加するときの申請の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

追加する業種ごとに、営業所技術者などの要件を満たす必要があります。長野県では、令和5(2023)年1月10日から電子申請(JCIP)による受付を開始しています(譲渡・合併・分割・相続の認可申請は、今後も書面による申請のみです)。長野県では、業種追加の申請も県庁 建設部 建設政策課 建設業担当が受付・審査をすべて行います。書面で申請する場合は書留(レターパック可)で郵送し、電子申請システム(JCIP)でも申請できます。長野県知事許可の標準処理期間は、許可の申請(新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加)が45日です。申請に不備があり、補正を必要とする場合は、これよりも長い期間を必要とします。

長野県 建設部 建設政策課 建設業担当〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2/電話 026-235-7291
※ 業種追加の許可申請も、県庁建設政策課建設業担当が受付・審査を行います。書面による郵送申請または、電子申請のどちらかの方法で申請してください。

手数料は5万円(一般と特定の両方を同時に申請するときは10万円)です。

出典: 長野県「3.建設業許可申請の手続き」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
追加する業種の要件を確認する
追加する業種に対応した営業所技術者(資格や実務経験)と、財産的基礎などの要件を確認します。
業種追加の要件確認は、行政書士にご相談できます。
2
申請書類を作成する
業種追加の申請書のほか、技術者の資格・実務経験を証する書類などを整えます。
業種追加申請書類一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
建設政策課へ申請する
窓口への申請は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

建設業許可の業種追加は、長野県のどこで手続きしますか?

追加する業種ごとに、営業所技術者などの要件を満たす必要があります。長野県では、令和5(2023)年1月10日から電子申請(JCIP)による受付を開始しています(譲渡・合併・分割・相続の認可申請は、今後も書面による申請のみです)。

建設業許可の業種追加は、何から始めますか?

追加する業種の要件を確認するから始めます。追加する業種に対応した営業所技術者(資格や実務経験)と、財産的基礎などの要件を確認します。

建設業許可の業種追加は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

建設業許可の業種追加は、どれくらいかかりますか?

長野県知事許可の標準処理期間は、許可の申請(新規、許可換え新規、般・特新規、業種追加)が45日です。

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