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🚨 東京都の個人情報の漏えい対応・委員会報告

顧客情報の漏えい・紛失・不正アクセスが起きたときの、報告義務を含む対応の流れです。

📋 手続きの流れ

被害の拡大を止め、事実を保全する
該当システムの遮断・パスワード変更など拡大防止を先に行い、ログと経緯を保全します。

速報（3〜5日以内）と本人通知
個人情報保護委員会へ速報を出し、対象者へ通知します（困難な場合は公表等の代替措置）。

弁護士報告要否の判断・対外対応・損害賠償への備えは弁護士の分野です。

確報と再発防止
原因・対象範囲を確定して確報を提出し、再発防止策（アクセス管理・委託先管理）を整えます。

🏢 無料相談できる事務所

東京都で担当していただける弁護士を募集しています。地域の先生が加わりしだい、おつなぎします。
お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

🔗 関連する手続き

🏛️ 行政窓口情報

個人情報の漏えい等は、①要配慮個人情報 ②財産的被害のおそれ ③不正の目的によるおそれ ④1,000人超のいずれかにあたると、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務です（個人情報保護法）。🔴速報は速やかに（概ね3〜5日以内）＝原因調査を待たずに第一報を出します。その後、判明した内容で確報を提出します。

出典: 最終確認日: 2026年8月26日／出典: 個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」（https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/roueitouhoukoku_gimuka/）