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⏳ 愛媛県の相続放棄の期間を延ばす（熟慮期間の伸長）

3か月では判断できないときに相続放棄の期間を延ばす申立ての、愛媛県での流れ・相談先・窓口です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

🔴相続放棄には「自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月」という期限があります。財産や借金の調査が終わらないときは、この3か月が過ぎる前に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます。期限を過ぎてからでは原則できません。申立先は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所。相続人ごとに申し立てます。財産に手をつけると放棄できなくなる点にも注意が必要です。

家庭裁判所所在地・電話
松山家庭裁判所〒790-0006 愛媛県松山市南堀端町2-1
松山家庭裁判所大洲支部〒795-0012 愛媛県大洲市大洲845／電話 0893-24-2038
松山家庭裁判所今治支部〒794-8508 愛媛県今治市常盤町4-5-3／電話 0898-23-0010
松山家庭裁判所西条支部〒793-0023 愛媛県西条市明屋敷165
松山家庭裁判所宇和島支部〒798-0033 愛媛県宇和島市鶴島町8-16／電話 0895-22-1133
松山家庭裁判所愛南出張所〒798-4131 愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲3827／電話 0895-72-0044

申立先は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 松山家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月23日

📋 手続きの流れ

1
3か月の起算日を確かめる
亡くなった日ではなく「相続の開始を知った日」からです。ここを間違えると期限を誤ります。
弁護士・行政書士 期限の判断と家庭裁判所への申立ての代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。相続財産や相続関係の調査は行政書士も行います。弁護士・行政書士にご相談いただけます。
2
財産と借金を洗い出す
不動産、預貯金、借入、保証債務。判断材料がそろわないなら伸長を検討します。
弁護士・行政書士 相続放棄か伸長かの判断と申立ての代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。財産目録の作成は行政書士も行います。
3
3か月が来る前に家庭裁判所へ申し立てる
戸籍一式と申立書を提出します。伸長は通常3か月程度認められます。
弁護士・司法書士 家庭裁判所に提出する申立書類の作成は司法書士の業務です（司法書士法3条1項4号）。申立ての代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士・司法書士にご相談いただけます。
4
調べ終えたら放棄か承認かを決める
放棄・限定承認・単純承認から選びます。争いがある場合は、弁護士にご相談いただけます。
弁護士 相続人間に争いがある場合の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

相続放棄の期間を延ばす（熟慮期間の伸長）は、愛媛県のどこで手続きしますか？

相続放棄には「自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月」という期限があります。財産や借金の調査が終わらないときは、この3か月が過ぎる前に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます。

相続放棄の期間を延ばす（熟慮期間の伸長）は、何から始めますか？

3か月の起算日を確かめるから始めます。亡くなった日ではなく「相続の開始を知った日」からです。ここを間違えると期限を誤ります。

相続放棄の期間を延ばす（熟慮期間の伸長）は、誰に相談できますか？

弁護士、司法書士、行政書士にご相談いただけます。

相続放棄の期間を延ばす（熟慮期間の伸長）は、いつまでに手続きしますか？

相続放棄には「自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月」という期限があります。

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