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🧾 愛媛県の会社設立後の税務署への届出

会社を設立したあとに必要な法人設立届出書などの税務手続きの、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日

📌 この手続きの要点

提出先(窓口)本店所在地を管轄する税務署
届出の期限法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)
根拠の法令法人税法148条
最終確認日2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も忘れずに。

すべての市区町村を見る(20件)
お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
松山市松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
四国中央市伊予三島税務署
〒799-0405 四国中央市三島中央5丁目9番45号/電話 0896-24-5410
今治市今治税務署
〒794-0015 今治市常盤町4丁目5番地1/電話 0898-32-6100
上島町今治税務署
〒794-0015 今治市常盤町4丁目5番地1/電話 0898-32-6100
伊予市松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
東温市松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
久万高原町松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
松前町松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
砥部町松山税務署
〒790-0808 松山市若草町4番地3/電話 089-941-9121
宇和島市宇和島税務署
〒798-0050 宇和島市堀端町1番38号/電話 0895-22-4511
松野町宇和島税務署
〒798-0050 宇和島市堀端町1番38号/電話 0895-22-4511
鬼北町宇和島税務署
〒798-0050 宇和島市堀端町1番38号/電話 0895-22-4511
愛南町宇和島税務署
〒798-0050 宇和島市堀端町1番38号/電話 0895-22-4511
新居浜市新居浜税務署
〒792-0025 新居浜市一宮町1丁目5番4号/電話 0897-33-4145
西条市伊予西条税務署
〒793-0041 西条市神拝(かんばい)甲511番地17/電話 0897-56-3290
八幡浜市八幡浜税務署
〒796-0026 八幡浜市矢野町3丁目1096番地4/電話 0894-22-0800
大洲市大洲税務署
〒795-0012 大洲市大洲689番地/電話 0893-24-3115
西予市八幡浜税務署
〒796-0026 八幡浜市矢野町3丁目1096番地4/電話 0894-22-0800
内子町大洲税務署
〒795-0012 大洲市大洲689番地/電話 0893-24-3115
伊方町八幡浜税務署
〒796-0026 八幡浜市矢野町3丁目1096番地4/電話 0894-22-0800

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内」(高松国税局)/e-Gov法令検索「法人税法施行規則」/e-Gov法令検索「法人税法」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月23日

📋 手続きの流れ

1
設立後に出す書類を整理する
法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。
税理士 申告の要否や計算についての税務相談は税理士の業務です(税理士法2条1項3号)。税理士にご相談いただけます。
2
届出書類を作成する
定款の写しや登記事項証明書を添えて書類を作ります。
税理士 法人の税務届出・記帳・決算は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・同2条2項)。
3
税務署に提出する
本店所在地を管轄する税務署(下の行政窓口情報へ)に提出します。
税理士 税務代理は税理士の業務です(税理士法2条1項1号)。

❓ よくあるご質問

会社設立後の税務署への届出は、愛媛県のどこで手続きしますか?

提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。

会社設立後の税務署への届出は、何から始めますか?

設立後に出す書類を整理するから始めます。法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。

会社設立後の税務署への届出は、誰に相談できますか?

税理士にご相談いただけます。

会社設立後の税務署への届出は、いつまでに手続きしますか?

法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。

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