こまったら、地域の専門家へ。
会社を設立したあとに必要な法人設立届出書などの税務手続きの、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月23日
| 提出先（窓口） | 本店所在地を管轄する税務署 |
|---|---|
| 届出の期限 | 法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条） |
| 根拠の法令 | 法人税法148条 |
| 最終確認日 | 2026年10月23日 |
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条）。青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も忘れずに。
| お住まい（納税地）の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 長崎市 | 長崎税務署 〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号／電話 095-822-4231 |
| 佐世保市 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号／電話 0956-22-2161 |
| 西海市 | 長崎税務署 〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号／電話 095-822-4231 |
| 諫早市 | 諫早税務署 〒854-8666 諫早市永昌（えいしょう）東町25番45号／電話 0957-22-1370 |
| 大村市 | 諫早税務署 〒854-8666 諫早市永昌（えいしょう）東町25番45号／電話 0957-22-1370 |
| 島原市 | 島原税務署 〒855-8686 島原市弁天町1丁目7403／電話 0957-62-3281 |
| 雲仙市 | 島原税務署 〒855-8686 島原市弁天町1丁目7403／電話 0957-62-3281 |
| 南島原市 | 島原税務署 〒855-8686 島原市弁天町1丁目7403／電話 0957-62-3281 |
| 平戸市 | 平戸税務署 〒859-5121 平戸市岩の上町1509／電話 0950-23-2131 |
| 松浦市 | 平戸税務署 〒859-5121 平戸市岩の上町1509／電話 0950-23-2131 |
| 佐々町 | 平戸税務署 〒859-5121 平戸市岩の上町1509／電話 0950-23-2131 |
| 五島市 | 福江税務署 〒853-0064 五島市三尾野2丁目4番12号／電話 0959-72-2146 |
| 小値賀町 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号／電話 0956-22-2161 |
| 壱岐市 | 壱岐税務署 〒811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触（ほんむらふれ）620番地4／電話 0920-47-0315 |
| 対馬市 | 厳原税務署 〒817-8790 対馬市厳原町桟原（さじきばら）38／電話 0920-52-0645 |
| 時津町 | 長崎税務署 〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号／電話 095-822-4231 |
| 東彼杵町 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号／電話 0956-22-2161 |
| 川棚町 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号／電話 0956-22-2161 |
| 波佐見町 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号／電話 0956-22-2161 |
| 新上五島町 | 福江税務署 〒853-0064 五島市三尾野2丁目4番12号／電話 0959-72-2146 |
| 長与町 | 長崎税務署 〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号／電話 095-822-4231 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署所在地・案内」（福岡国税局）／e-Gov法令検索「法人税法施行規則」／e-Gov法令検索「法人税法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月23日
会社設立後の税務署への届出は、長崎県のどこで手続きしますか？
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条）。
会社設立後の税務署への届出は、何から始めますか？
設立後に出す書類を整理するから始めます。法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。
会社設立後の税務署への届出は、誰に相談できますか？
税理士にご相談いただけます。
会社設立後の税務署への届出は、いつまでに手続きしますか？
法人設立届出書は法人設立の日（設立登記の日）以後2か月以内（法人税法148条・法人税法施行規則63条）。
Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。