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会社を設立したあとに必要な法人設立届出書などの税務手続きの、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日
| 提出先(窓口) | 本店所在地を管轄する税務署 |
|---|---|
| 届出の期限 | 法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条) |
| 根拠の法令 | 法人税法148条 |
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。青色申告の承認申請や給与支払事務所等の開設届出も忘れずに。
| お住まい(納税地)の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 宮崎市 | 宮崎税務署 〒880-8666 宮崎市広島1丁目10番1号/電話 0985-29-2151 |
| 都城市 | 都城税務署 〒885-8618 都城市上町2街区11号/電話 0986-22-4377 |
| 三股町 | 都城税務署 〒885-8618 都城市上町2街区11号/電話 0986-22-4377 |
| 延岡市 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地/電話 0982-32-3301 |
| 日南市 | 日南税務署 〒887-8686 日南市上平野町1丁目8番地4/電話 0987-22-3671 |
| 串間市 | 日南税務署 〒887-8686 日南市上平野町1丁目8番地4/電話 0987-22-3671 |
| 小林市 | 小林税務署 〒886-8601 小林市細野243番地1/電話 0984-23-3126 |
| えびの市 | 小林税務署 〒886-8601 小林市細野243番地1/電話 0984-23-3126 |
| 高原町 | 小林税務署 〒886-8601 小林市細野243番地1/電話 0984-23-3126 |
| 西都市 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地/電話 0983-22-1373 |
| 高鍋町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地/電話 0983-22-1373 |
| 新富町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地/電話 0983-22-1373 |
| 西米良村 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地/電話 0983-22-1373 |
| 木城町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地/電話 0983-22-1373 |
| 川南町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地/電話 0983-22-1373 |
| 都農町 | 高鍋税務署 〒884-0006 児湯郡高鍋町大字上江8438番地/電話 0983-22-1373 |
| 高千穂町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地/電話 0982-32-3301 |
| 日之影町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地/電話 0982-32-3301 |
| 五ヶ瀬町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地/電話 0982-32-3301 |
| 日向市 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地/電話 0982-32-3301 |
| 門川町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地/電話 0982-32-3301 |
| 諸塚村 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地/電話 0982-32-3301 |
| 椎葉村 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地/電話 0982-32-3301 |
| 美郷町 | 延岡税務署 〒882-8666 延岡市大貫町1丁目2915番地/電話 0982-32-3301 |
| 国富町 | 宮崎税務署 〒880-8666 宮崎市広島1丁目10番1号/電話 0985-29-2151 |
| 綾町 | 宮崎税務署 〒880-8666 宮崎市広島1丁目10番1号/電話 0985-29-2151 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署所在地・案内」(熊本国税局)/e-Gov法令検索「法人税法施行規則」/e-Gov法令検索「法人税法」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月26日
会社設立後の税務署への届出は、宮崎県のどこで手続きしますか?
提出先は本店所在地を管轄する税務署です。法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。
会社設立後の税務署への届出は、何から始めますか?
設立後に出す書類を整理するから始めます。法人設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例申請などを確認します。
会社設立後の税務署への届出は、誰に相談できますか?
税理士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
会社設立後の税務署への届出は、いつまでに手続きしますか?
法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内(法人税法148条・法人税法施行規則63条)。
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