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個人事業をやめるときの税務署への届出の、静岡県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月10日
提出先は納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。青色申告をしていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。従業員がいた場合は給与支払事務所等の廃止届、消費税の課税事業者だった場合は事業廃止届出書もあわせて出します。
| お住まい（納税地）の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 静岡市 | |
| 浜松市 | |
| 沼津市 | 沼津税務署 〒410-8686 沼津市米山町3番30号／電話 055-922-1560 |
| 熱海市 | 熱海税務署 〒413-8502 熱海市上宿町14番15号／電話 0557-81-3515 |
| 三島市 | 三島税務署 〒411-8551 三島市文教町一丁目4番33号／電話 055-987-6711 |
| 富士宮市 | 富士税務署 〒416-8650 富士市本市場297番地の1／電話 0545-61-2460 |
| 伊東市 | 熱海税務署 〒413-8502 熱海市上宿町14番15号／電話 0557-81-3515 |
| 島田市 | 島田税務署 〒427-8601 島田市扇町2番の2／電話 0547-37-3121 |
| 富士市 | 富士税務署 〒416-8650 富士市本市場297番地の1／電話 0545-61-2460 |
| 磐田市 | 磐田税務署 〒438-8711 磐田市中泉112番地の4／電話 0538-32-6111 |
| 焼津市 | 藤枝税務署 〒426-8711 藤枝市青木二丁目36番17号／電話 054-641-0680 |
| 掛川市 | 掛川税務署 〒436-8652 掛川市緑ヶ丘二丁目11番地4／電話 0537-22-5141 |
| 藤枝市 | 藤枝税務署 〒426-8711 藤枝市青木二丁目36番17号／電話 054-641-0680 |
| 御殿場市 | 沼津税務署 〒410-8686 沼津市米山町3番30号／電話 055-922-1560 |
| 袋井市 | 磐田税務署 〒438-8711 磐田市中泉112番地の4／電話 0538-32-6111 |
| 下田市 | 下田税務署 〒415-8515 下田市六丁目3番26号／電話 0558-22-0185 |
| 裾野市 | 沼津税務署 〒410-8686 沼津市米山町3番30号／電話 055-922-1560 |
| 湖西市 | 浜松西税務署 〒430-8585 浜松市中央区中央一丁目12番4号 浜松合同庁舎／電話 053-555-7111 |
| 伊豆市 | 三島税務署 〒411-8551 三島市文教町一丁目4番33号／電話 055-987-6711 |
| 御前崎市 | 掛川税務署 〒436-8652 掛川市緑ヶ丘二丁目11番地4／電話 0537-22-5141 |
| 菊川市 | 掛川税務署 〒436-8652 掛川市緑ヶ丘二丁目11番地4／電話 0537-22-5141 |
| 伊豆の国市 | 三島税務署 〒411-8551 三島市文教町一丁目4番33号／電話 055-987-6711 |
| 牧之原市 | 島田税務署 〒427-8601 島田市扇町2番の2／電話 0547-37-3121 |
| 東伊豆町 | |
| 河津町 | |
| 南伊豆町 | |
| 松崎町 | |
| 西伊豆町 | |
| 函南町 | |
| 清水町 | |
| 長泉町 | |
| 小山町 | |
| 吉田町 | |
| 川根本町 | |
| 森町 | |
| 静岡市葵区 | 静岡税務署 〒420-8606 静岡市葵区追手町10番88号／電話 054-252-8111 |
| 静岡市駿河区 | 静岡税務署 〒420-8606 静岡市葵区追手町10番88号／電話 054-252-8111 |
| 静岡市清水区 | 清水税務署 〒424-8751 静岡市清水区松原町2番15号 清水合同庁舎／電話 054-355-2360 |
| 浜松市中央区 | |
| 浜松市浜名区 | |
| 浜松市天竜区 | 浜松東税務署 〒430-8667 浜松市中央区砂山町1183番地／電話 053-458-1111 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署の所在地・案内（静岡県）」（名古屋国税局）／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年9月10日
個人事業の廃業届は、静岡県のどこで手続きしますか？
提出先は納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
個人事業の廃業届は、何から始めますか？
出す届出を洗い出すから始めます。廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。
個人事業の廃業届は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。