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個人事業をやめるときの税務署への届出の、滋賀県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月22日
| 提出先（窓口） | 納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署 |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月22日 |
提出先は納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。青色申告をしていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。従業員がいた場合は給与支払事務所等の廃止届、消費税の課税事業者だった場合は事業廃止届出書もあわせて出します。滋賀県では、事業を廃止したときは事務所・事業所を所管する県税事務所に「開(廃)業届」を提出します（市町への届出が必要かどうかは市町に確認します）。事業を廃止した年の1月1日から廃止の日までの所得金額が事業主控除額を超える場合は、廃止の日から1月以内に個人事業税申告書を提出します。
| お住まい（納税地）の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 大津市 | 大津税務署 〒520-8510 大津市京町3丁目1番1号／電話 077-524-1111 |
| 草津市 | 草津税務署 〒525-8510 草津市大路2丁目3番45号／電話 077-562-1315 |
| 守山市 | 草津税務署 〒525-8510 草津市大路2丁目3番45号／電話 077-562-1315 |
| 栗東市 | 草津税務署 〒525-8510 草津市大路2丁目3番45号／電話 077-562-1315 |
| 野洲市 | 草津税務署 〒525-8510 草津市大路2丁目3番45号／電話 077-562-1315 |
| 甲賀市 | 水口税務署 〒528-8555 甲賀市水口町水口5587-3／電話 0748-62-0314 |
| 湖南市 | 水口税務署 〒528-8555 甲賀市水口町水口5587-3／電話 0748-62-0314 |
| 近江八幡市 | 近江八幡税務署 〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2／電話 0748-33-3141 |
| 東近江市 | 近江八幡税務署 〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2／電話 0748-33-3141 |
| 日野町 | 近江八幡税務署 〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2／電話 0748-33-3141 |
| 竜王町 | 近江八幡税務署 〒523-8502 近江八幡市桜宮町243-2／電話 0748-33-3141 |
| 彦根市 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 愛荘町 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 豊郷町 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 甲良町 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 多賀町 | 彦根税務署 〒522-0062 彦根市立花町5番20号／電話 0749-22-7640 |
| 長浜市 | 長浜税務署 〒526-0037 長浜市高田町9番3号／電話 0749-62-6144 |
| 米原市 | 長浜税務署 〒526-0037 長浜市高田町9番3号／電話 0749-62-6144 |
| 高島市 | 今津税務署 〒520-1623 高島市今津町住吉1丁目5-10／電話 0740-22-2561 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署所在地・案内」（大阪国税局）／滋賀県「個人事業税Q&A」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月22日
個人事業の廃業届は、滋賀県のどこで手続きしますか？
提出先は納税地（原則お住まいの住所地）を管轄する税務署です。廃業した年分の所得税の確定申告期限までに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
個人事業の廃業届は、何から始めますか？
出す届出を洗い出すから始めます。廃業届のほか、青色申告の取りやめ・給与支払事務所の廃止・消費税の事業廃止など、状況で数が変わります。
個人事業の廃業届は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。
個人事業の廃業届は、いつまでに手続きしますか？
事業を廃止した年の1月1日から廃止の日までの所得金額が事業主控除額を超える場合は、廃止の日から1月以内に個人事業税申告書を提出します。
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