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🏠 大分県の不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)

土地や家を売買・贈与で譲り渡したときの名義変更(所有権移転登記)です。譲る人と譲り受ける人が、共同で申請します。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日

📌 この手続きの要点

提出先(窓口)不動産の所在地を管轄する法務局
根拠の法令不動産登記法6条1項
最終確認日2026年10月26日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です(不動産登記法6条1項)。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。窓口対応時間は平日8:30〜17:15、登記手続案内は事前予約制です。

すべての市区町村を見る(18件)
不動産の所在地提出先の法務局
大分市大分地方法務局
〒870-8513 大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎/電話 097-532-3161
別府市大分地方法務局
〒870-8513 大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎/電話 097-532-3161
杵築市大分地方法務局杵築支局
〒873-0001 杵築市大字杵築665番地137/電話 0978-62-2271
日出町大分地方法務局杵築支局
〒873-0001 杵築市大字杵築665番地137/電話 0978-62-2271
国東市大分地方法務局杵築支局
〒873-0001 杵築市大字杵築665番地137/電話 0978-62-2271
姫島村大分地方法務局宇佐支局
〒879-0453 宇佐市大字上田1055番地1 宇佐合同庁舎2階/電話 0978-32-0508
臼杵市大分地方法務局
〒870-8513 大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎/電話 097-532-3161
津久見市大分地方法務局佐伯支局
〒876-0815 佐伯市野岡町二丁目13番25号/電話 0972-24-0772
由布市大分地方法務局
〒870-8513 大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎/電話 097-532-3161
佐伯市大分地方法務局佐伯支局
〒876-0815 佐伯市野岡町二丁目13番25号/電話 0972-24-0772
豊後大野市大分地方法務局竹田支局
〒878-0011 竹田市大字会々1525番地8/電話 0974-62-2315
竹田市大分地方法務局竹田支局
〒878-0011 竹田市大字会々1525番地8/電話 0974-62-2315
日田市大分地方法務局日田支局
〒877-0025 日田市田島二丁目11番46号/電話 0973-22-2719
九重町大分地方法務局日田支局
〒877-0025 日田市田島二丁目11番46号/電話 0973-22-2719
玖珠町大分地方法務局日田支局
〒877-0025 日田市田島二丁目11番46号/電話 0973-22-2719
中津市大分地方法務局中津支局
〒871-0031 中津市大字中殿550番地20/電話 0979-22-0584
宇佐市大分地方法務局宇佐支局
〒879-0453 宇佐市大字上田1055番地1 宇佐合同庁舎2階/電話 0978-32-0508
豊後高田市大分地方法務局宇佐支局
〒879-0453 宇佐市大字上田1055番地1 宇佐合同庁舎2階/電話 0978-32-0508

🔴 2026年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出ることになります(法務局)。
登録免許税は不動産の価額の1000分の20です(登録免許税法 別表第一 一(二)ハ)。ただし土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日まで1000分の15に軽減されます(国税庁 No.7191・令和8年4月1日現在法令等)。相続による移転登記は1000分の4で(同表 一(二)イ)、こちらは相続登記のページに分けてあります。
添付する書面は原本の添付が原則です。原本を返してほしいときは、「原本に相違ありません。」と記載したコピーを添えて原本還付を請求します(法務局)。

出典: 大分地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/e-Gov法令検索「不動産登記法」/e-Gov法令検索「司法書士法」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月26日/出典:不動産登記法(e-Gov 法令検索)/登録免許税法 別表第一(e-Gov 法令検索)/司法書士法(e-Gov 法令検索)/相続税法(e-Gov 法令検索)/国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等)/法務局「不動産登記の申請書様式について」

📋 手続きの流れ

1
売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にする
登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報(なぜ名義が移るのかを示す書面)を提供します(不動産登記法61条)。
司法書士 法務局に提出する書類の作成は司法書士の業務です(司法書士法3条1項2号)。司法書士にご相談いただけます。
2
必要な書類をそろえる
登記識別情報(いわゆる権利証)、譲る人の印鑑証明書、譲り受ける人の住民票、固定資産評価証明書などを用意します。原本の添付が原則です。
必要書類の確認と取得は、司法書士にご相談できます。
3
登録免許税を計算する
不動産の価額に税率をかけて計算します。税率は上の行政窓口情報のとおりです。
登録免許税の計算は、司法書士にご相談できます。
4
法務局へ共同で申請する
権利に関する登記の申請は、登記権利者と登記義務者が共同でしなければなりません(不動産登記法60条)。売買なら買う人と売る人、贈与なら受け取る人と渡す人の双方です。
司法書士 登記申請の代理は司法書士の業務です(司法書士法3条1項1号)。
5
税の手続きをする
贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します(相続税法28条1項)。売ったときは、譲渡所得の確定申告が必要になる場合があります。
税理士 税務書類の作成と税務代理は税理士の業務です(税理士法2条1項1号・2号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)は、大分県のどこで手続きしますか?

提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です(不動産登記法6条1項)。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。

不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)は、何から始めますか?

売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にするから始めます。登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報(なぜ名義が移るのかを示す書面)を提供します(不動産登記法61条)。

不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)は、誰に相談できますか?

司法書士、税理士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

不動産の名義変更(売買・贈与による所有権移転登記)は、いつまでに手続きしますか?

贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します(相続税法28条1項)。

🏢 相談できる窓口

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