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土地や家を売買・贈与で譲り渡したときの名義変更（所有権移転登記）です。譲る人と譲り受ける人が、共同で申請します。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月23日
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。窓口対応時間は平日8:30〜17:15、登記手続案内は事前予約制です。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 阿見町 | |
| 石岡市 | |
| 潮来市 | |
| 稲敷市 | 水戸地方法務局 龍ケ崎支局 〒301-0822 龍ケ崎市2985番地／電話 0297-62-0225／不動産・法人の証明書窓口 0297-61-0875（専用） |
| 茨城町 | |
| 牛久市 | |
| 大洗町 | |
| 小美玉市 | |
| 笠間市 | |
| 鹿嶋市 | |
| かすみがうら市 | |
| 神栖市 | |
| 河内町 | |
| 北茨城市 | 水戸地方法務局 日立支局 〒317-0072 日立市弁天町2丁目13番15号（日立法務総合庁舎）／電話 0294-21-2253／不動産・法人の証明書窓口 0294-27-6035（専用） |
| 古河市 | 水戸地方法務局 下妻支局 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1／電話 0296-43-3935／不動産・法人の証明書窓口 0296-30-5031（専用） |
| 五霞町 | |
| 境町 | |
| 桜川市 | 水戸地方法務局 筑西出張所 〒308-0031 筑西市丙116番地16（筑西しもだて合同庁舎）／電話 0296-22-3495／不動産・法人の証明書窓口 0296-23-6131（専用） |
| 下妻市 | 水戸地方法務局 下妻支局 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1／電話 0296-43-3935／不動産・法人の証明書窓口 0296-30-5031（専用） |
| 常総市 | 水戸地方法務局 下妻支局 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1／電話 0296-43-3935／不動産・法人の証明書窓口 0296-30-5031（専用） |
| 城里町 | |
| 大子町 | |
| 高萩市 | 水戸地方法務局 日立支局 〒317-0072 日立市弁天町2丁目13番15号（日立法務総合庁舎）／電話 0294-21-2253／不動産・法人の証明書窓口 0294-27-6035（専用） |
| 筑西市 | 水戸地方法務局 筑西出張所 〒308-0031 筑西市丙116番地16（筑西しもだて合同庁舎）／電話 0296-22-3495／不動産・法人の証明書窓口 0296-23-6131（専用） |
| つくば市 | 水戸地方法務局 つくば出張所 〒305-0031 つくば市吾妻1丁目12番地1（筑波地方合同庁舎）／電話 029-851-8186／不動産・法人の証明書窓口 029-868-6575（専用） |
| つくばみらい市 | |
| 土浦市 | |
| 東海村 | |
| 利根町 | |
| 取手市 | |
| 那珂市 | |
| 行方市 | |
| 坂東市 | 水戸地方法務局 下妻支局 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1／電話 0296-43-3935／不動産・法人の証明書窓口 0296-30-5031（専用） |
| 日立市 | 水戸地方法務局 日立支局 〒317-0072 日立市弁天町2丁目13番15号（日立法務総合庁舎）／電話 0294-21-2253／不動産・法人の証明書窓口 0294-27-6035（専用） |
| 常陸太田市 | |
| 常陸大宮市 | |
| ひたちなか市 | |
| 鉾田市 | |
| 水戸市 | |
| 美浦村 | |
| 守谷市 | |
| 八千代町 | |
| 結城市 | 水戸地方法務局 筑西出張所 〒308-0031 筑西市丙116番地16（筑西しもだて合同庁舎）／電話 0296-22-3495／不動産・法人の証明書窓口 0296-23-6131（専用） |
| 龍ケ崎市 | 水戸地方法務局 龍ケ崎支局 〒301-0822 龍ケ崎市2985番地／電話 0297-62-0225／不動産・法人の証明書窓口 0297-61-0875（専用） |
🔴 2026年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出ることになります（法務局）。
登録免許税は不動産の価額の1000分の20です（登録免許税法 別表第一 一（二）ハ）。ただし土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日まで1000分の15に軽減されます（国税庁 No.7191・令和8年4月1日現在法令等）。相続による移転登記は1000分の4で（同表 一（二）イ）、こちらは相続登記のページに分けてあります。
添付する書面は原本の添付が原則です。原本を返してほしいときは、「原本に相違ありません。」と記載したコピーを添えて原本還付を請求します（法務局）。
出典: 水戸地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年9月23日／出典：不動産登記法（e-Gov 法令検索）／登録免許税法 別表第一（e-Gov 法令検索）／司法書士法（e-Gov 法令検索）／相続税法（e-Gov 法令検索）／国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）／法務局「不動産登記の申請書様式について」
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、茨城県のどこで手続きしますか？
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、何から始めますか？
売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にするから始めます。登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報（なぜ名義が移るのかを示す書面）を提供します（不動産登記法61条）。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士にご相談いただけます。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、いつまでに手続きしますか？
贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します（相続税法28条1項）。