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土地や家を売買・贈与で譲り渡したときの名義変更（所有権移転登記）です。譲る人と譲り受ける人が、共同で申請します。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月26日
| 提出先（窓口） | 不動産の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 根拠の法令 | 不動産登記法6条1項 |
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。窓口対応時間は平日8:30〜17:15、登記手続案内は事前予約制です。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 秋田市 | |
| 大館市 | 秋田地方法務局大館支局 〒017-0804 大館市柄沢字狐台７番地７３／電話 0186-42-6514 |
| 鹿角市 | |
| 小坂町 | |
| 北秋田市 | 秋田地方法務局大館支局 〒017-0804 大館市柄沢字狐台７番地７３／電話 0186-42-6514 |
| 上小阿仁村 | |
| 能代市 | 秋田地方法務局能代支局 〒016-0803 能代市大町５番３６号／電話 0185-54-4111 |
| 藤里町 | |
| 三種町 | 秋田地方法務局能代支局 〒016-0803 能代市大町５番３６号／電話 0185-54-4111 |
| 八峰町 | |
| 男鹿市 | |
| 潟上市 | |
| 五城目町 | |
| 八郎潟町 | |
| 井川町 | |
| 大潟村 | 秋田地方法務局 〒010-0951 秋田市山王七丁目１番３号 秋田合同庁舎／電話 018-862-6531 |
| 由利本荘市 | 秋田地方法務局本荘支局 〒015-0874 由利本荘市給人町１７番 本荘合同庁舎／電話 0184-22-1200 |
| にかほ市 | 秋田地方法務局本荘支局 〒015-0874 由利本荘市給人町１７番 本荘合同庁舎／電話 0184-22-1200 |
| 大仙市 | 秋田地方法務局大曲支局 〒014-0034 大仙市大曲住吉町１番４５号／電話 0187-63-2100 |
| 仙北市 | 秋田地方法務局大曲支局 〒014-0034 大仙市大曲住吉町１番４５号／電話 0187-63-2100 |
| 美郷町 | |
| 横手市 | 秋田地方法務局大曲支局 〒014-0034 大仙市大曲住吉町１番４５号／電話 0187-63-2100 |
| 湯沢市 | 秋田地方法務局大曲支局 〒014-0034 大仙市大曲住吉町１番４５号／電話 0187-63-2100 |
| 羽後町 | |
| 東成瀬村 |
🔴 2026年10月5日以降の申請では、登記名義人となる方の国籍等を申し出ることになります（法務局）。
登録免許税は不動産の価額の1000分の20です（登録免許税法 別表第一 一（二）ハ）。ただし土地の売買による移転登記は、令和11年3月31日まで1000分の15に軽減されます（国税庁 No.7191・令和8年4月1日現在法令等）。相続による移転登記は1000分の4で（同表 一（二）イ）、こちらは相続登記のページに分けてあります。
添付する書面は原本の添付が原則です。原本を返してほしいときは、「原本に相違ありません。」と記載したコピーを添えて原本還付を請求します（法務局）。
出典: 秋田地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月26日／出典：不動産登記法（e-Gov 法令検索）／登録免許税法 別表第一（e-Gov 法令検索）／司法書士法（e-Gov 法令検索）／相続税法（e-Gov 法令検索）／国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）／法務局「不動産登記の申請書様式について」
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、秋田県のどこで手続きしますか？
提出先は不動産の所在地を管轄する法務局です（不動産登記法6条1項）。お住まいの場所ではなく、土地・家がある場所で決まります。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、何から始めますか？
売買・贈与の契約をして、登記の原因を書面にするから始めます。登記を申請するときは、申請情報と併せて登記原因証明情報（なぜ名義が移るのかを示す書面）を提供します（不動産登記法61条）。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
不動産の名義変更（売買・贈与による所有権移転登記）は、いつまでに手続きしますか？
贈与で受け取ったときは、贈与税の申告書を翌年2月1日から3月15日までに納税地の所轄税務署長へ提出します（相続税法28条1項）。
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