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墓地や納骨堂をつくる・経営するときの許可の、大阪府での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月2日
墓地埋葬法により、経営できる主体は地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則で、個人や株式会社は基本的に認められません。お墓の引っ越し（改葬）は別の手続きで、こちらは市区町村長の改葬許可です。大阪府では墓地等の経営の許可の権限が市へ移譲されており、大阪府知事が許可するのは島本町・豊能町・能勢町・熊取町・田尻町・岬町・太子町・河南町・千早赤阪村の区域のみで、それ以外の市町村では各市町村が処理します（大阪府「大阪府墓地、埋葬等に関する法律施行条例及び施行細則について」）。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 墓地・納骨堂の所在地の市または忠岡町の窓口 | ※ 大阪府では、市および忠岡町の区域内にある場合は当該市または忠岡町が、それ以外は大阪府の保健所が窓口です。 |
| 大阪府 健康医療部 生活衛生室 環境衛生課 生活衛生グループ | 〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目／電話 06-6944-9910 ※ 墓地・納骨堂・火葬場の経営の許可を所管しています。 |
出典: 大阪府「審査基準及び標準処理期間｜墓地、納骨堂又は火葬場の経営等の許可」／e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」／大阪府墓地、埋葬等に関する法律施行条例及び施行細則について（大阪府 健康医療部生活衛生室環境衛生課）／最終確認日: 2026年10月2日
墓地・納骨堂の経営許可は、大阪府のどこで手続きしますか？
墓地埋葬法により、経営できる主体は地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則で、個人や株式会社は基本的に認められません。お墓の引っ越し（改葬）は別の手続きで、こちらは市区町村長の改葬許可です。
墓地・納骨堂の経営許可は、何から始めますか？
経営主体を確かめるから始めます。地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則です。まず主体の要件から始まります。
墓地・納骨堂の経営許可は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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