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墓地や納骨堂をつくる・経営するときの許可の、沖縄県での流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月22日
墓地埋葬法により、経営できる主体は地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則で、個人や株式会社は基本的に認められません。お墓の引っ越し（改葬）は別の手続きで、こちらは市区町村長の改葬許可です。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 那覇市 環境保全課 | 電話 098-951-3229 ※1 |
| 宜野湾市 環境対策課 | 電話 098-893-4505 ※1 |
| 石垣市 環境課（施設管理係） | 電話 0980-82-1285 ※1 |
| 浦添市 環境保全課（保全係） | 電話 098-876-1250 ※1 |
| 名護市 環境対策課 | 電話 0980-52-0003 ※1 |
| 糸満市 市民生活環境課 | 電話 098-840-8124 ※1 |
| 沖縄市 環境課 | 電話 098-938-1516 ※1 |
| 豊見城市 生活環境課 | 電話 098-850-5520 ※1 |
| うるま市 環境課 | 電話 098-973-5594 ※1 |
| 宮古島市 環境衛生課 | 電話 0980-75-5121 ※1 |
| 南城市 生活環境課 | 電話 098-917-5318 ※1 |
| 国頭村 福祉課 | 電話 0980-41-2765 ※1 |
| 大宜味村 建設環境課 | 電話 0980-44-3280 ※1 |
| 東村 建設環境課 | 電話 0980-43-2205 ※1 |
| 今帰仁村 住民課（環境衛生係） | 電話 0980-56-2102 ※1 |
| 本部町 健康づくり推進課 | 電話 0980-47-5602 ※1 |
| 恩納村 村民課（生活環境係） | 電話 098-966-1205 ※1 |
| 宜野座村 村民生活課（生活環境係） | 電話 098-968-8501 ※1 |
| 金武町 住民生活課（住民生活係） | 電話 098-968-2460 ※1 |
| 伊江村 建設課 | 電話 0980-49-3162 ※1 |
| 読谷村 生活環境課 | 電話 098-982-9214 ※1 |
| 嘉手納町 産業環境課（産業衛生係） | 電話 098-956-1111 ※1 |
| 北谷町 保健衛生課 | 電話 098-982-7033 ※1 |
| 北中城村 住民生活課 | 電話 098-935-2242 ※1 |
| 中城村 住民生活課（生活環境係） | 電話 098-895-2132 ※1 |
| 西原町 生活環境安全課（環境保全係） | 電話 098-945-5018 ※1 |
| 与那原町 生活環境安全課 | 電話 098-945-4688 ※1 |
| 南風原町 まちづくり振興課（計画・建築班） | 電話 098-889-4412 ※1 |
| 渡嘉敷村 民生課（環境係） | 電話 098-987-2322 ※1 |
| 座間味村 住民課 | 電話 098-896-4045 ※1 |
| 粟国村 民生課 | 電話 098-988-2017 ※1 |
| 渡名喜村 民生課 | 電話 098-989-2317 ※1 |
| 南大東村 福祉民生課 | 電話 09802-2-2036 ※1 |
| 北大東村 福祉衛生課 | 電話 09802-3-4055 ※1 |
| 伊平屋村 住民課 | 電話 0980-46-2142 ※1 |
| 伊是名村 建設環境課 | 電話 0980-45-2004 ※1 |
| 久米島町 環境保全課 | 電話 098-985-7126 ※1 |
| 八重瀬町 住民環境課 | 電話 098-998-8203 ※1 |
| 多良間村 住民福祉課（戸籍担当） | 電話 0980-79-2623 ※1 |
| 竹富町 町民課 | 電話 0980-83-2574 ※1 |
| 与那国町 まちづくり課 | 電話 0980-87-3580 ※1 |
※1 墓地・納骨堂・火葬場の経営許可は、権限の移譲を受けた市町村長の許可です。設置場所の市町村の担当課へ事前に相談します（沖縄県の問い合わせ先一覧、令和4年3月31日現在）。
出典: 沖縄県「墓地等に関すること」／e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」／最終確認日: 2026年10月22日
墓地・納骨堂の経営許可は、沖縄県のどこで手続きしますか？
墓地埋葬法により、経営できる主体は地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則で、個人や株式会社は基本的に認められません。お墓の引っ越し（改葬）は別の手続きで、こちらは市区町村長の改葬許可です。
墓地・納骨堂の経営許可は、何から始めますか？
経営主体を確かめるから始めます。地方公共団体・宗教法人・公益法人が原則です。まず主体の要件から始まります。
墓地・納骨堂の経営許可は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。
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