こまったら、地域の専門家へ。
解雇・退職・ハラスメント・労働条件——裁判にせずに、第三者を挟んで話し合いで解決する道があります。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは無料で利用できます。申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）または最寄りの総合労働相談コーナーです。長野県の窓口は長野労働局 雇用環境・均等室の総合労働相談コーナー（〒380-8572 長野市中御所1丁目22-1 4F／026-223-0551）です。長野労働局は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、紛争調整委員会によるあっせんなどの解決援助サービスを行っており、利用は無料です。
| 長野労働局 雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー） | 〒380-8572 長野県長野市中御所1丁目22-1 4F／電話 026-223-0551 ※ 個別労働紛争解決制度（紛争調整委員会によるあっせん）のお問い合わせ先です。あっせんとは紛争当事者間の調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。 |
|---|
🔴 相手（会社）が参加しなければ、あっせんは打ち切られます。強制する力はありません。
🔴 対象にならないもの＝労働組合と事業主の間の紛争、労働者どうしの紛争、すでに裁判で争っている紛争。
🔵 民間のあっせん（社労士会労働紛争解決センターなど）もあります。紛争の目的の価額が120万円を超える場合、特定社会保険労務士が代理できるのは弁護士が同じ依頼者から受任しているときに限られます（社会保険労務士法2条1項1号の6）。あっせんは話し合いの調整であって申請に対する処分ではないため、標準処理期間の定めはありません。
出典: 長野労働局「個別労働紛争解決制度」／長野労働局「個別労働紛争解決制度のご案内」／e-Gov法令検索「社会保険労務士法」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月21日／出典: 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（e-Gov法令検索）／長野労働局「個別労働紛争解決制度のご案内」（https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/shokuba_trouble-kaiketsu.html）
会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）は、長野県のどこで手続きしますか？
都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは無料で利用できます。申請先は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）または最寄りの総合労働相談コーナーです。
会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）は、何から始めますか？
何を求めるのかを決めるから始めます。職場に戻りたいのか、解決金なのか、謝罪なのか。求めることを整理します。
会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）は、誰に相談できますか？
弁護士、特定社会保険労務士にご相談いただけます。
👉 会社ともめたが裁判はしたくないとき（あっせん）を、ほかの都道府県と見比べる
Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。