こまったら、地域の専門家へ。
税務署とのもめごとのことを弁護士に相談したいときの、神奈川県での相談の流れ・相談できる事務所・公的な相談窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年8月23日
税務署とのもめごとの相談そのものに、申請書を提出する官公署の窓口はありません。弁護士に相談できる公的な窓口は、次のとおりです。
| 公的な相談窓口 | 連絡先・相談料 |
|---|---|
| 法テラス（日本司法支援センター） | サポートダイヤル 0570-078374（IP電話からは 03-6745-5600） 民事法律扶助による無料法律相談は、収入と資産が基準内の方が対象です（単身の場合、手取り月収 182,000円以下・現金と預貯金の合算 180万円以下。ただし横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・秦野市・厚木市・大和市・座間市・葉山町は生活保護一級地のため 200,200円以下）。1回の相談時間は30分程度が目安で、同一の問題につき3回までです。 |
| 関内法律相談センター（神奈川県弁護士会） | 〒231-0021 横浜市中区日本大通9番地 神奈川県弁護士会館1階 法律相談料＝総合法律相談・家庭の法律相談・働く人の法律相談 各5,000円（税込・相談時間45分以内）、外国人法律相談 7,500円（税込・60分以内）。債務整理相談・子どもの人権相談・消費者被害相談・事業者の経営に関する法律相談・賃金相談は無料です（無料相談の時間は30分以内。子どもの人権相談・消費者被害相談は45分以内）。 |
出典: 法テラス「民事法律扶助のしおり」／弁護士会の法律相談センター「関内法律相談センター」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年8月23日
税務署とのもめごとを弁護士に相談するは、神奈川県のどこで手続きしますか？
税務署とのもめごとの相談そのものに、申請書を提出する官公署の窓口はありません。弁護士に相談できる公的な窓口は、次のとおりです。
税務署とのもめごとを弁護士に相談するは、何から始めますか？
相談先を決めるから始めます。弁護士に相談する方法は、弁護士事務所への直接の相談、弁護士会の法律相談センター、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助による無料法律相談の3つです。
税務署とのもめごとを弁護士に相談するは、誰に相談できますか？
弁護士にご相談いただけます。