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⚖️ 東京都の財産分与の交渉・調停

離婚するとき・離婚したあとに、婚姻中に築いた財産の分け方でもめたときの流れです。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年8月26日

📌 この手続きの要点

手数料申立手数料は収入印紙1,200円分＋連絡用郵便切手
最終確認日2026年8月26日

🏛️ 行政窓口情報

話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の調停で財産の分け方を話し合います（申立手数料は収入印紙1,200円分＋連絡用郵便切手）。🔴離婚のときから5年を過ぎると家庭裁判所に請求できなくなります（民法768条2項ただし書）。この期間は2026年4月1日施行の改正で2年から5年に伸びました。施行日より前に離婚した方は、改正前の2年が適用されることがあります＝早めにご相談ください。

家庭裁判所所在地・電話
東京家庭裁判所(本庁)〒100-8956 千代田区霞が関1-1-2 中央合同庁舎6号館C棟／電話 03-3502-8311
東京家庭裁判所 立川支部〒190-8589 立川市緑町10-4／電話 042-845-0317
東京家庭裁判所 伊豆大島出張所〒100-0101 大島町元町字家の上445-10／電話 04992-2-1165
東京家庭裁判所 八丈島出張所〒100-1401 八丈島八丈町大賀郷1485-1／電話 04996-2-0037

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（または当事者が合意で定めた家庭裁判所）です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 裁判所「東京家庭裁判所 所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年8月26日／出典: 裁判所「調停・審判の手続（家事事件）」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/）

📋 手続きの流れ

1
財産の一覧を作る
預貯金・不動産・保険・退職金など、婚姻中に築いた財産と名義を一覧にします。
合意できた場合の離婚協議書・公正証書の作成は、行政書士にご相談できます。
2
分け方を交渉する
原則2分の1を出発点に、寄与や事情を踏まえて交渉します。
弁護士 財産分与の交渉・調停・訴訟の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。
3
まとまらなければ調停を申し立てる
管轄の家庭裁判所（下の行政窓口情報へ）に財産分与請求調停を申し立てます。
弁護士 財産分与の調停・審判の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。

❓ よくあるご質問

財産分与の交渉・調停は、東京都のどこで手続きしますか？

話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の調停で財産の分け方を話し合います（申立手数料は収入印紙1,200円分＋連絡用郵便切手）。離婚のときから5年を過ぎると家庭裁判所に請求できなくなります（民法768条2項ただし書）。

財産分与の交渉・調停は、何から始めますか？

財産の一覧を作るから始めます。預貯金・不動産・保険・退職金など、婚姻中に築いた財産と名義を一覧にします。

財産分与の交渉・調停は、誰に相談できますか？

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

👉 財産分与の交渉・調停を、ほかの都道府県と見比べる

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