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🧨 大分県の建物滅失登記(取り壊した建物の登記)

建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日

📌 この手続きの要点

申請先(窓口)建物の所在地を管轄する法務局
申請の期限取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)
根拠の法令不動産登記法
最終確認日2026年10月26日

🏛️ 行政窓口情報

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。

すべての市区町村を見る(18件)
不動産の所在地提出先の法務局
大分市大分地方法務局
〒870-8513 大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎/電話 097-532-3161
別府市大分地方法務局
〒870-8513 大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎/電話 097-532-3161
杵築市大分地方法務局杵築支局
〒873-0001 杵築市大字杵築665番地137/電話 0978-62-2271
日出町大分地方法務局杵築支局
〒873-0001 杵築市大字杵築665番地137/電話 0978-62-2271
国東市大分地方法務局杵築支局
〒873-0001 杵築市大字杵築665番地137/電話 0978-62-2271
姫島村大分地方法務局宇佐支局
〒879-0453 宇佐市大字上田1055番地1 宇佐合同庁舎2階/電話 0978-32-0508
臼杵市大分地方法務局
〒870-8513 大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎/電話 097-532-3161
津久見市大分地方法務局佐伯支局
〒876-0815 佐伯市野岡町二丁目13番25号/電話 0972-24-0772
由布市大分地方法務局
〒870-8513 大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎/電話 097-532-3161
佐伯市大分地方法務局佐伯支局
〒876-0815 佐伯市野岡町二丁目13番25号/電話 0972-24-0772
豊後大野市大分地方法務局竹田支局
〒878-0011 竹田市大字会々1525番地8/電話 0974-62-2315
竹田市大分地方法務局竹田支局
〒878-0011 竹田市大字会々1525番地8/電話 0974-62-2315
日田市大分地方法務局日田支局
〒877-0025 日田市田島二丁目11番46号/電話 0973-22-2719
九重町大分地方法務局日田支局
〒877-0025 日田市田島二丁目11番46号/電話 0973-22-2719
玖珠町大分地方法務局日田支局
〒877-0025 日田市田島二丁目11番46号/電話 0973-22-2719
中津市大分地方法務局中津支局
〒871-0031 中津市大字中殿550番地20/電話 0979-22-0584
宇佐市大分地方法務局宇佐支局
〒879-0453 宇佐市大字上田1055番地1 宇佐合同庁舎2階/電話 0978-32-0508
豊後高田市大分地方法務局宇佐支局
〒879-0453 宇佐市大字上田1055番地1 宇佐合同庁舎2階/電話 0978-32-0508

出典: 大分地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」/e-Gov法令検索「不動産登記法」/最終確認日: 2026年10月26日

📋 手続きの流れ

1
解体業者から証明書を受け取る
取毀証明書(解体業者の証明書)と業者の資格証明などを受け取ります。
2
滅失登記の申請書類を作成する
登記申請書と案内図を整えます。登録免許税はかかりません。
土地家屋調査士 建物滅失登記の申請は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項2号)。土地家屋調査士にご相談いただけます。
3
法務局に申請する
建物の所在地を管轄する法務局(下の行政窓口情報へ)に申請します。
土地家屋調査士 表示に関する登記の申請の代理は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項2号)。

❓ よくあるご質問

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、大分県のどこで手続きしますか?

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、何から始めますか?

解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書(解体業者の証明書)と業者の資格証明などを受け取ります。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、誰に相談できますか?

土地家屋調査士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、いつまでに手続きしますか?

取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。

🏢 相談できる窓口

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