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建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月23日
| 申請先（窓口） | 建物の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 申請の期限 | 取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法） |
| 根拠の法令 | 不動産登記法 |
| 最終確認日 | 2026年10月23日 |
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。
| 不動産の所在地 | 提出先の法務局 |
|---|---|
| 金沢市 | 金沢地方法務局 〒９２１－８５０５ 石川県金沢市新神田４丁目３番１０号（金沢新神田合同庁舎）／電話 （０７６）２９２－７８１０ |
| 小松市 | 金沢地方法務局小松支局 〒９２３－０８６８ 石川県小松市日の出町１丁目１２０番地（小松日の出合同庁舎５階）／電話 （０７６１）２２－６３００ |
| 能美市 | 金沢地方法務局小松支局 〒９２３－０８６８ 石川県小松市日の出町１丁目１２０番地（小松日の出合同庁舎５階）／電話 （０７６１）２２－６３００ |
| 川北町 | 金沢地方法務局 〒９２１－８５０５ 石川県金沢市新神田４丁目３番１０号（金沢新神田合同庁舎）／電話 （０７６）２９２－７８１０ |
| 加賀市 | 金沢地方法務局小松支局 〒９２３－０８６８ 石川県小松市日の出町１丁目１２０番地（小松日の出合同庁舎５階）／電話 （０７６１）２２－６３００ |
| 白山市 | 金沢地方法務局 〒９２１－８５０５ 石川県金沢市新神田４丁目３番１０号（金沢新神田合同庁舎）／電話 （０７６）２９２－７８１０ |
| 野々市市 | 金沢地方法務局 〒９２１－８５０５ 石川県金沢市新神田４丁目３番１０号（金沢新神田合同庁舎）／電話 （０７６）２９２－７８１０ |
| かほく市 | 金沢地方法務局 〒９２１－８５０５ 石川県金沢市新神田４丁目３番１０号（金沢新神田合同庁舎）／電話 （０７６）２９２－７８１０ |
| 津幡町 | 金沢地方法務局 〒９２１－８５０５ 石川県金沢市新神田４丁目３番１０号（金沢新神田合同庁舎）／電話 （０７６）２９２－７８１０ |
| 内灘町 | 金沢地方法務局 〒９２１－８５０５ 石川県金沢市新神田４丁目３番１０号（金沢新神田合同庁舎）／電話 （０７６）２９２－７８１０ |
| 七尾市 | 金沢地方法務局七尾支局 〒９２６－８５２０ 石川県七尾市小島町大開地３番地７（七尾西湊合同庁舎）／電話 （０７６７）５３－１７２０ |
| 中能登町 | 金沢地方法務局七尾支局 〒９２６－８５２０ 石川県七尾市小島町大開地３番地７（七尾西湊合同庁舎）／電話 （０７６７）５３－１７２０ |
| 羽咋市 | 金沢地方法務局七尾支局 〒９２６－８５２０ 石川県七尾市小島町大開地３番地７（七尾西湊合同庁舎）／電話 （０７６７）５３－１７２０ |
| 志賀町 | 金沢地方法務局七尾支局 〒９２６－８５２０ 石川県七尾市小島町大開地３番地７（七尾西湊合同庁舎）／電話 （０７６７）５３－１７２０ |
| 宝達志水町 | 金沢地方法務局七尾支局 〒９２６－８５２０ 石川県七尾市小島町大開地３番地７（七尾西湊合同庁舎）／電話 （０７６７）５３－１７２０ |
| 輪島市 | 金沢地方法務局輪島支局 〒９２８－００７９ 石川県輪島市鳳至町畠田９９番地３（輪島地方合同庁舎）／電話 （０７６８）２２－０４２６ |
| 穴水町 | 金沢地方法務局輪島支局 〒９２８－００７９ 石川県輪島市鳳至町畠田９９番地３（輪島地方合同庁舎）／電話 （０７６８）２２－０４２６ |
| 能登町 | 金沢地方法務局輪島支局 〒９２８－００７９ 石川県輪島市鳳至町畠田９９番地３（輪島地方合同庁舎）／電話 （０７６８）２２－０４２６ |
| 珠洲市 | 金沢地方法務局輪島支局 〒９２８－００７９ 石川県輪島市鳳至町畠田９９番地３（輪島地方合同庁舎）／電話 （０７６８）２２－０４２６ |
出典: 金沢地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」／e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」／e-Gov法令検索「不動産登記法」／最終確認日: 2026年10月23日
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、石川県のどこで手続きしますか？
申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、何から始めますか？
解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書（解体業者の証明書）と業者の資格証明などを受け取ります。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、誰に相談できますか？
土地家屋調査士にご相談いただけます。
建物滅失登記（取り壊した建物の登記）は、いつまでに手続きしますか？
取り壊しから1か月以内の申請が義務です（不動産登記法）。
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