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🧨 愛媛県の建物滅失登記(取り壊した建物の登記)

建物を解体・取り壊したあとに必要な建物滅失登記の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日

📌 この手続きの要点

申請先(窓口)建物の所在地を管轄する法務局
申請の期限取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)
根拠の法令不動産登記法
最終確認日2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。登記を残したままにすると、売却や相続のときに手間が増えます。

すべての市区町村を見る(20件)
不動産の所在地提出先の法務局
松山市松山地方法務局
〒790-8505 松山市宮田町188番地6(松山地方合同庁舎)/電話 089(932)0888
※ 管轄: 松山市(砥部出張所の管轄に属する地域を除く)
松山地方法務局砥部出張所
〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1/電話 089(962)2140
※ 管轄: 松山市の内,森松町,南高井町,井門町,東方町,津吉町,中野町,小村町,上野町,上川原町,大橋町,西野町,恵原町,浄瑠璃町,久谷町,窪野町,小野町,北梅本町,南梅本町,水泥町,平井町
四国中央市松山地方法務局四国中央支局
〒799-0405 四国中央市三島中央5丁目4番31号/電話 0896(23)2407
今治市松山地方法務局今治支局
〒794-0042 今治市旭町1丁目3番地3/電話 0898(22)0855
上島町松山地方法務局今治支局
〒794-0042 今治市旭町1丁目3番地3/電話 0898(22)0855
伊予市松山地方法務局
〒790-8505 松山市宮田町188番地6(松山地方合同庁舎)/電話 089(932)0888
東温市松山地方法務局砥部出張所
〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1/電話 089(962)2140
久万高原町松山地方法務局砥部出張所
〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1/電話 089(962)2140
松前町松山地方法務局
〒790-8505 松山市宮田町188番地6(松山地方合同庁舎)/電話 089(932)0888
砥部町松山地方法務局砥部出張所
〒791-2116 伊予郡砥部町原町171番地1/電話 089(962)2140
宇和島市松山地方法務局宇和島支局
〒798-0036 宇和島市天神町4番40号/電話 0895(22)0770
松野町松山地方法務局宇和島支局
〒798-0036 宇和島市天神町4番40号/電話 0895(22)0770
鬼北町松山地方法務局宇和島支局
〒798-0036 宇和島市天神町4番40号/電話 0895(22)0770
愛南町松山地方法務局宇和島支局
〒798-0036 宇和島市天神町4番40号/電話 0895(22)0770
新居浜市松山地方法務局西条支局
〒793-0023 西条市明屋敷168番地1/電話 0897(56)0188
西条市松山地方法務局西条支局
〒793-0023 西条市明屋敷168番地1/電話 0897(56)0188
八幡浜市松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055
大洲市松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055
西予市松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055
内子町松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055
伊方町松山地方法務局大洲支局
〒795-0065 大洲市東若宮2番地8/電話 0893(50)5055

出典: 松山地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」/e-Gov法令検索「不動産登記法」/最終確認日: 2026年10月23日

📋 手続きの流れ

1
解体業者から証明書を受け取る
取毀証明書(解体業者の証明書)と業者の資格証明などを受け取ります。
2
滅失登記の申請書類を作成する
登記申請書と案内図を整えます。登録免許税はかかりません。
土地家屋調査士 建物滅失登記の申請は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項2号)。土地家屋調査士にご相談いただけます。
3
法務局に申請する
建物の所在地を管轄する法務局(下の行政窓口情報へ)に申請します。
土地家屋調査士 表示に関する登記の申請の代理は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項2号)。

❓ よくあるご質問

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、愛媛県のどこで手続きしますか?

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、何から始めますか?

解体業者から証明書を受け取るから始めます。取毀証明書(解体業者の証明書)と業者の資格証明などを受け取ります。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、誰に相談できますか?

土地家屋調査士にご相談いただけます。

建物滅失登記(取り壊した建物の登記)は、いつまでに手続きしますか?

取り壊しから1か月以内の申請が義務です(不動産登記法)。

👉 建物滅失登記(取り壊した建物の登記)を、ほかの都道府県と見比べる

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