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会社を閉じるときに必要な解散・清算の登記と、税務・許認可の後始末の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月23日
| 申請先（窓口） | 解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局 |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月23日 |
解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。愛媛県内の商業・法人登記は、県内全域を松山地方法務局（本局）（〒790-8505 松山市宮田町188番地6 松山地方合同庁舎／089-932-0888）が管轄します。
| 提出先の法務局 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 松山地方法務局 | 〒７９０-８５０５ 松山市宮田町１８８番地６（松山地方合同庁舎）／電話 ０８９（９３２）０８８８ |
登録免許税は、解散の登記が3万円、清算人の登記が9,000円、清算結了の登記が2,000円です。
出典: ／松山地方法務局「管内法務局一覧（管轄）」／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「税理士法」／最終確認日: 2026年10月23日
会社をたたむ手続き（解散・清算）は、愛媛県のどこで手続きしますか？
解散・清算結了の登記の申請先は、会社の本店の所在地を管轄する法務局です。愛媛県内の商業・法人登記は、県内全域を松山地方法務局（本局）（〒790-8505 松山市宮田町188番地6 松山地方合同庁舎／089-932-0888）が管轄します。
会社をたたむ手続き（解散・清算）は、何から始めますか？
株主総会で解散を決議するから始めます。解散の決議と清算人の選任を行い、議事録を残します。
会社をたたむ手続き（解散・清算）は、誰に相談できますか？
司法書士、税理士、行政書士にご相談いただけます。
👉 会社をたたむ手続き（解散・清算）を、ほかの都道府県と見比べる
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