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🏗️ 秋田県の建物表題登記(新築した家の登記)

家を新築したときに最初に必要な建物表題登記の、流れ・相談先・窓口です。所有権の取得の日から1か月以内という期限があります。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日

📌 この手続きの要点

申請先(窓口)建物の所在地を管轄する法務局
申請の期限「所有権の取得の日から1か月以内」の申請が義務です(不動産登記法47条1項)
根拠の法令不動産登記法47条1項/不動産登記法164条1項
最終確認日2026年10月26日

🏛️ 行政窓口情報

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。🔴 「所有権の取得の日から1か月以内」の申請が義務です(不動産登記法47条1項)。注文住宅なら引渡日、建売住宅なら売買契約の履行日が起算日で、工事の完了日ではありません。表題登記のあとに所有権保存登記(司法書士の分野)が続きます。

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不動産の所在地提出先の法務局
秋田市
大館市秋田地方法務局大館支局
〒017-0804 大館市柄沢字狐台7番地73/電話 0186-42-6514
鹿角市
小坂町
北秋田市秋田地方法務局大館支局
〒017-0804 大館市柄沢字狐台7番地73/電話 0186-42-6514
上小阿仁村
能代市秋田地方法務局能代支局
〒016-0803 能代市大町5番36号/電話 0185-54-4111
藤里町
三種町秋田地方法務局能代支局
〒016-0803 能代市大町5番36号/電話 0185-54-4111
八峰町
男鹿市
潟上市
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村秋田地方法務局
〒010-0951 秋田市山王七丁目1番3号 秋田合同庁舎/電話 018-862-6531
由利本荘市秋田地方法務局本荘支局
〒015-0874 由利本荘市給人町17番 本荘合同庁舎/電話 0184-22-1200
にかほ市秋田地方法務局本荘支局
〒015-0874 由利本荘市給人町17番 本荘合同庁舎/電話 0184-22-1200
大仙市秋田地方法務局大曲支局
〒014-0034 大仙市大曲住吉町1番45号/電話 0187-63-2100
仙北市秋田地方法務局大曲支局
〒014-0034 大仙市大曲住吉町1番45号/電話 0187-63-2100
美郷町
横手市秋田地方法務局大曲支局
〒014-0034 大仙市大曲住吉町1番45号/電話 0187-63-2100
湯沢市秋田地方法務局大曲支局
〒014-0034 大仙市大曲住吉町1番45号/電話 0187-63-2100
羽後町
東成瀬村

申請を怠ると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法164条1項)。

出典: 秋田地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」/e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」/e-Gov法令検索「不動産登記法」/e-Gov法令検索「司法書士法」/最終確認日: 2026年10月26日

📋 手続きの流れ

1
建物の図面と資料を準備する
建築確認済証・検査済証・工事完了引渡証明書などを集め、建物図面・各階平面図を作成します。
土地家屋調査士 建物の調査・測量と表題登記は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項1号・2号)。土地家屋調査士にご相談いただけます。
2
表題登記を申請する
建物の所在地を管轄する法務局(下の行政窓口情報へ)に申請します。
土地家屋調査士 表示に関する登記の申請の代理は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条1項2号)。
3
所有権保存登記へ進む
表題登記が完了したら、所有権保存登記と抵当権設定登記(住宅ローンがある場合)に進みます。
司法書士 所有権保存・抵当権設定の登記は司法書士の業務です(司法書士法3条1項1号)。司法書士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

建物表題登記(新築した家の登記)は、秋田県のどこで手続きしますか?

申請先は建物の所在地を管轄する法務局です。「所有権の取得の日から1か月以内」の申請が義務です(不動産登記法47条1項)。

建物表題登記(新築した家の登記)は、何から始めますか?

建物の図面と資料を準備するから始めます。建築確認済証・検査済証・工事完了引渡証明書などを集め、建物図面・各階平面図を作成します。

建物表題登記(新築した家の登記)は、誰に相談できますか?

司法書士、土地家屋調査士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。

建物表題登記(新築した家の登記)は、いつまでに手続きしますか?

「所有権の取得の日から1か月以内」の申請が義務です(不動産登記法47条1項)。

🏢 相談できる窓口

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