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⚖️ 沖縄県の遺産分割の調停・審判

遺産の分け方について家庭裁判所で調停・審判をするときの、沖縄県での流れ・相談できる事務所・裁判所です。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月22日

📌 この手続きの要点

提出先（窓口）相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所
根拠の法令家事事件手続法245条1項
最終確認日2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

申立先は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です（家事事件手続法245条1項）。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

家庭裁判所所在地・電話
那覇家庭裁判所〒900-8603 沖縄県那覇市樋川1-14-10
那覇家庭裁判所名護支部〒905-0011 沖縄県名護市字宮里451-3／電話 0980-52-2742
那覇家庭裁判所沖縄支部〒904-2194 沖縄県沖縄市知花6-7-7／電話 098-939-0017
那覇家庭裁判所平良支部〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里345／電話 0980-72-3428
那覇家庭裁判所石垣支部〒907-0004 沖縄県石垣市字登野城55／電話 0980-82-3812
お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: ／e-Gov法令検索「家事事件手続法」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月22日

📋 手続きの流れ

1
見通しを弁護士に相談する
申立て（提訴）ができるか、どの手続きになるかを弁護士に相談します。
弁護士 見通しの検討・方針の設計は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。
2
委任契約を結ぶ
弁護士に依頼するときは委任契約を結びます。弁護士は、事件を受任するにあたり弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成します（弁護士職務基本規程30条1項）。
弁護士 事件の受任と委任契約の締結は弁護士の職務です（弁護士法3条1項・弁護士職務基本規程30条1項）。
3
申立書を出す
管轄の家庭裁判所に申立書を提出します。提出先は下の表のとおりです。
弁護士 申立書・訴状の作成と提出は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。
4
期日に出る
家庭裁判所が指定した期日に、主張と証拠を出します。
弁護士 期日への出頭と、調停の場での交渉は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。
5
結果が決まる
話し合いがまとまれば調停成立、まとまらなければ審判になります。
弁護士 調停が成立しないときの審判への移行と、不服申立ての代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。

❓ よくあるご質問

遺産分割の調停・審判は、沖縄県のどこで手続きしますか？

申立先は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です（家事事件手続法245条1項）。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

遺産分割の調停・審判は、何から始めますか？

見通しを弁護士に相談するから始めます。申立て（提訴）ができるか、どの手続きになるかを弁護士に相談します。

遺産分割の調停・審判は、誰に相談できますか？

弁護士にご相談いただけます。

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