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👨‍👧 沖縄県の親権者の指定・変更の調停

離婚のときに親権を争っている・離婚後に親権者を変えたいときの、家庭裁判所の手続きです。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月22日

📌 この手続きの要点

手数料申立手数料は、夫婦関係調整調停(離婚)は収入印紙1,200円分、親権者変更調停は子ども1人につき収入印紙1,200円分です(このほか連絡用の郵便料が必要です)
最終確認日2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

離婚調停の中で親権を争う場合は離婚調停(夫婦関係調整調停)で、離婚後に親権者を変える場合は親権者変更調停で話し合います。申立手数料は、夫婦関係調整調停(離婚)は収入印紙1,200円分、親権者変更調停は子ども1人につき収入印紙1,200円分です(このほか連絡用の郵便料が必要です)。🔴親権者の変更は父母の合意だけではできず、家庭裁判所の調停・審判によります。子の福祉(監護の実績・生活環境・子の意思)が判断の中心になります。

家庭裁判所所在地・電話
那覇家庭裁判所〒900-8603 沖縄県那覇市樋川1-14-10
那覇家庭裁判所名護支部〒905-0011 沖縄県名護市字宮里451-3/電話 0980-52-2742
那覇家庭裁判所沖縄支部〒904-2194 沖縄県沖縄市知花6-7-7/電話 098-939-0017
那覇家庭裁判所平良支部〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里345/電話 0980-72-3428
那覇家庭裁判所石垣支部〒907-0004 沖縄県石垣市字登野城55/電話 0980-82-3812

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(または当事者が合意で定めた家庭裁判所)です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 那覇家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」/e-Gov法令検索「弁護士法」/最終確認日: 2026年10月22日/出典: 裁判所「調停・審判の手続(家事事件)」(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/)

📋 手続きの流れ

1
監護の実績を整理する
これまでの養育の状況・生活環境・子の意向など、子の福祉に関わる事情を整理します。
弁護士 子の福祉に関する主張の組み立ては弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
2
調停を申し立てる
管轄の家庭裁判所(下の行政窓口情報へ)に申し立てます。
弁護士 親権をめぐる調停・審判の代理は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。
3
調停・審判で決める
家庭裁判所調査官の調査を経て、調停でまとまらなければ審判で判断されます。
弁護士 調停・審判の期日の代理は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。

❓ よくあるご質問

親権者の指定・変更の調停は、沖縄県のどこで手続きしますか?

離婚調停の中で親権を争う場合は離婚調停(夫婦関係調整調停)で、離婚後に親権者を変える場合は親権者変更調停で話し合います。申立手数料は、夫婦関係調整調停(離婚)は収入印紙1,200円分、親権者変更調停は子ども1人につき収入印紙1,200円分です(このほか連絡用の郵便料が必要です)。

親権者の指定・変更の調停は、何から始めますか?

監護の実績を整理するから始めます。これまでの養育の状況・生活環境・子の意向など、子の福祉に関わる事情を整理します。

親権者の指定・変更の調停は、誰に相談できますか?

弁護士にご相談いただけます。

👉 親権者の指定・変更の調停を、ほかの都道府県と見比べる

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