🤝 沖縄県の面会交流調停の申立て

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

離れて暮らす子どもに会わせてもらえないとき・面会のルールを決めたいときの流れです。

📌 この手続きの要点

手数料	申立手数料は子ども1人につき収入印紙1,200円分
最終確認日	2026年10月22日

父母の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の面会交流調停で、会う頻度・方法・受け渡しを話し合います（申立手数料は子ども1人につき収入印紙1,200円分）。離婚前の別居中でも申し立てできます。子の福祉が判断の中心です。

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（または当事者が合意で定めた家庭裁判所）です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 那覇家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月22日／出典: 裁判所「調停・審判の手続（家事事件）」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/）

希望する面会の形を整理する
頻度・時間・場所・受け渡し方法など、希望と子どもの生活への配慮を整理します。

合意できた場合の面会交流の合意書・公正証書の作成は、弁護士・行政書士にご相談できます。

調停を申し立てる
管轄の家庭裁判所（下の行政窓口情報へ）に申し立てます。

弁護士面会交流の調停・審判の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。

調停・審判で決める
家庭裁判所調査官の関与や試行的面会交流を経て、具体的なルールを決めます。

弁護士調停・審判の期日の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。

面会交流調停の申立ては、沖縄県のどこで手続きしますか？

父母の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の面会交流調停で、会う頻度・方法・受け渡しを話し合います（申立手数料は子ども1人につき収入印紙1,200円分）。離婚前の別居中でも申し立てできます。

面会交流調停の申立ては、何から始めますか？

希望する面会の形を整理するから始めます。頻度・時間・場所・受け渡し方法など、希望と子どもの生活への配慮を整理します。

面会交流調停の申立ては、誰に相談できますか？

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。