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👨‍👧 愛媛県の親権者の指定・変更の調停

離婚のときに親権を争っている・離婚後に親権者を変えたいときの、家庭裁判所の手続きです。

編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行）　最終確認日：2026年10月23日

📌 この手続きの要点

手数料申立手数料は、夫婦関係調整調停（離婚）は収入印紙1,200円分、親権者変更調停は子ども1人につき収入印紙1,200円分です（このほか連絡用の郵便料が必要です）
最終確認日2026年10月23日

🏛️ 行政窓口情報

離婚調停の中で親権を争う場合は離婚調停（夫婦関係調整調停）で、離婚後に親権者を変える場合は親権者変更調停で話し合います。申立手数料は、夫婦関係調整調停（離婚）は収入印紙1,200円分、親権者変更調停は子ども1人につき収入印紙1,200円分です（このほか連絡用の郵便料が必要です）。🔴親権者の変更は父母の合意だけではできず、家庭裁判所の調停・審判によります。子の福祉（監護の実績・生活環境・子の意思）が判断の中心になります。

家庭裁判所所在地・電話
松山家庭裁判所〒790-0006 愛媛県松山市南堀端町2-1
松山家庭裁判所大洲支部〒795-0012 愛媛県大洲市大洲845／電話 0893-24-2038
松山家庭裁判所今治支部〒794-8508 愛媛県今治市常盤町4-5-3／電話 0898-23-0010
松山家庭裁判所西条支部〒793-0023 愛媛県西条市明屋敷165
松山家庭裁判所宇和島支部〒798-0033 愛媛県宇和島市鶴島町8-16／電話 0895-22-1133
松山家庭裁判所愛南出張所〒798-4131 愛媛県南宇和郡愛南町城辺甲3827／電話 0895-72-0044

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（または当事者が合意で定めた家庭裁判所）です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス（0570-078374）などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 松山家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年10月23日／出典: 裁判所「調停・審判の手続（家事事件）」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/）

📋 手続きの流れ

1
監護の実績を整理する
これまでの養育の状況・生活環境・子の意向など、子の福祉に関わる事情を整理します。
弁護士 子の福祉に関する主張の組み立ては弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。弁護士にご相談いただけます。
2
調停を申し立てる
管轄の家庭裁判所（下の行政窓口情報へ）に申し立てます。
弁護士 親権をめぐる調停・審判の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。
3
調停・審判で決める
家庭裁判所調査官の調査を経て、調停でまとまらなければ審判で判断されます。
弁護士 調停・審判の期日の代理は弁護士の職務です（弁護士法3条1項）。

❓ よくあるご質問

親権者の指定・変更の調停は、愛媛県のどこで手続きしますか？

離婚調停の中で親権を争う場合は離婚調停（夫婦関係調整調停）で、離婚後に親権者を変える場合は親権者変更調停で話し合います。申立手数料は、夫婦関係調整調停（離婚）は収入印紙1,200円分、親権者変更調停は子ども1人につき収入印紙1,200円分です（このほか連絡用の郵便料が必要です）。

親権者の指定・変更の調停は、何から始めますか？

監護の実績を整理するから始めます。これまでの養育の状況・生活環境・子の意向など、子の福祉に関わる事情を整理します。

親権者の指定・変更の調停は、誰に相談できますか？

弁護士にご相談いただけます。

👉 親権者の指定・変更の調停を、ほかの都道府県と見比べる

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