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65歳を迎えて老齢年金を受け取り始めるときの請求手続きの、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月26日
| 請求先(窓口) | お住まいの地域を管轄する年金事務所 |
|---|---|
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
請求先はお住まいの地域を管轄する年金事務所です(国民年金のみの方は市区町村の窓口でも受け付けています)。年金は請求しないと受け取れません。繰上げ・繰下げで受取額が変わります。お電話はねんきんダイヤル(0570-05-1165)へ。日本年金機構のサービススタンダードでは1か月です(年金請求書の提出から年金証書が届くまでの目安。加入状況の再確認を要する場合は2か月。日本年金機構「令和8年度計画」)。
| お住まいの市区町村 | 管轄の年金事務所(国民年金) |
|---|---|
| 大分市 | 大分年金事務所 〒870-0997 大分県大分市東津留2-18-15/電話 097-552-1211 |
| 別府市 | 別府年金事務所 〒874-8555 大分県別府市西野口町2-41/電話 0977-22-5111 |
| 杵築市 | 別府年金事務所 〒874-8555 大分県別府市西野口町2-41/電話 0977-22-5111 |
| 日出町 | 別府年金事務所 〒874-8555 大分県別府市西野口町2-41/電話 0977-22-5111 |
| 国東市 | 別府年金事務所 〒874-8555 大分県別府市西野口町2-41/電話 0977-22-5111 |
| 姫島村 | 別府年金事務所 〒874-8555 大分県別府市西野口町2-41/電話 0977-22-5111 |
| 臼杵市 | 佐伯年金事務所 〒876-0823 大分県佐伯市女島二丁目9029-5/電話 0972-22-1970 |
| 津久見市 | 佐伯年金事務所 〒876-0823 大分県佐伯市女島二丁目9029-5/電話 0972-22-1970 |
| 由布市 | 大分年金事務所 〒870-0997 大分県大分市東津留2-18-15/電話 097-552-1211 |
| 佐伯市 | 佐伯年金事務所 〒876-0823 大分県佐伯市女島二丁目9029-5/電話 0972-22-1970 |
| 豊後大野市 | 大分年金事務所 〒870-0997 大分県大分市東津留2-18-15/電話 097-552-1211 |
| 竹田市 | 大分年金事務所 〒870-0997 大分県大分市東津留2-18-15/電話 097-552-1211 |
| 日田市 | 日田年金事務所 〒877-8585 大分県日田市淡窓1-2-75/電話 0973-22-6174 |
| 九重町 | 日田年金事務所 〒877-8585 大分県日田市淡窓1-2-75/電話 0973-22-6174 |
| 玖珠町 | 日田年金事務所 〒877-8585 大分県日田市淡窓1-2-75/電話 0973-22-6174 |
| 中津市 | 別府年金事務所 〒874-8555 大分県別府市西野口町2-41/電話 0977-22-5111 |
| 宇佐市 | 別府年金事務所 〒874-8555 大分県別府市西野口町2-41/電話 0977-22-5111 |
| 豊後高田市 | 別府年金事務所 〒874-8555 大分県別府市西野口町2-41/電話 0977-22-5111 |
出典: 日本年金機構「大分県内の年金事務所管轄区域」/日本年金機構「ねんきんダイヤル」/日本年金機構「令和8年度計画」(サービススタンダード)/e-Gov法令検索「社会保険労務士法」/最終確認日: 2026年10月26日
老齢年金の請求(65歳になったら)は、大分県のどこで手続きしますか?
請求先はお住まいの地域を管轄する年金事務所です(国民年金のみの方は市区町村の窓口でも受け付けています)。年金は請求しないと受け取れません。
老齢年金の請求(65歳になったら)は、何から始めますか?
年金記録と受給資格を確認するから始めます。ねんきん定期便やねんきんネットで加入記録を確認します。受給開始年齢の3か月前に請求書類が届きます。
老齢年金の請求(65歳になったら)は、誰に相談できますか?
社会保険労務士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
老齢年金の請求(65歳になったら)は、どれくらいかかりますか?
日本年金機構のサービススタンダードでは1か月です(年金請求書の提出から年金証書が届くまでの目安。加入状況の再確認を要する場合は2か月。日本年金機構「令和8年度計画」)。
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