Komattara

こまったら、地域の専門家へ。

Komattara > 残業代・解雇などの労働トラブル > 岡山県

🤝 岡山県の残業代・解雇などの労働トラブル

残業代が払われない、突然解雇された、ハラスメントを受けた——働く人の困りごとの相談先です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

賃金や解雇の法的な請求・交渉の代理は弁護士にご相談いただけます。岡山県内では、岡山労働局と各労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで相談できます。ご利用時間は9時30分~17時(土・日・祝日、年末年始を除く)です。主な窓口は、岡山労働局 総合労働相談コーナー(〒700-8611 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階/086-225-2017)、岡山総合労働相談コーナー(〒700-0913 岡山県岡山市北区大供2-11-20 岡山労働基準監督署内/086-283-4540)、倉敷総合労働相談コーナー(〒710-0047 岡山県倉敷市大島407-1 倉敷労働基準監督署内/086-484-8641)、津山総合労働相談コーナー(〒708-0022 岡山県津山市山下9-6 津山労働総合庁舎2階 津山労働基準監督署内/0868-22-7157)、笠岡総合労働相談コーナー(〒714-0081 岡山県笠岡市笠岡5891 笠岡労働基準監督署内/0865-62-4196)、和気総合労働相談コーナー(〒709-0442 岡山県和気郡和気町福富313 和気労働基準監督署内/0869-93-1358)などです。話し合いによる解決を目指すあっせんの申請書も岡山労働局が案内しています。

窓口所在地・電話
岡山労働局 総合労働相談コーナー〒700-8611 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階/電話 086-225-2017
※1
岡山総合労働相談コーナー〒700-0913 岡山県岡山市北区大供2-11-20 岡山労働基準監督署内/電話 086-283-4540
※1
倉敷総合労働相談コーナー〒710-0047 岡山県倉敷市大島407-1 倉敷労働基準監督署内/電話 086-484-8641
※1
津山総合労働相談コーナー〒708-0022 岡山県津山市山下9-6 津山労働総合庁舎2階 津山労働基準監督署内/電話 0868-22-7157
※1
笠岡総合労働相談コーナー〒714-0081 岡山県笠岡市笠岡5891 笠岡労働基準監督署内/電話 0865-62-4196
※1
和気総合労働相談コーナー〒709-0442 岡山県和気郡和気町福富313 和気労働基準監督署内/電話 0869-93-1358
※1
新見総合労働相談コーナー〒718-0011 岡山県新見市新見811-1 新見労働基準監督署内/電話 0867-72-1136
※1

※1 総合労働相談コーナー。ご利用時間は9時30分~17時(土・日・祝日、年末年始を除く)です。

お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 岡山労働局「個別労働紛争解決制度」/e-Gov法令検索「社会保険労務士法」/e-Gov法令検索「弁護士法」/最終確認日: 2026年10月22日

📋 手続きの流れ

1
事実と証拠を整理する
雇用契約書・給与明細・タイムカード・やり取りの記録など、事実がわかる資料を集めます。
2
労働局・労基署に相談する
社会保険労務士 労務管理のご相談・あっせん代理(特定社会保険労務士)は社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法2条1項1号の4・3号)。社会保険労務士にご相談いただけます。
3
解決しないときは弁護士へ
未払い賃金の請求や解雇の争いなど、法的な交渉・労働審判・訴訟は弁護士に相談します。
弁護士 労働トラブルの代理交渉・労働審判・訴訟は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

残業代・解雇などの労働トラブルは、岡山県のどこで手続きしますか?

賃金や解雇の法的な請求・交渉の代理は弁護士にご相談いただけます。岡山県内では、岡山労働局と各労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで相談できます。

残業代・解雇などの労働トラブルは、何から始めますか?

事実と証拠を整理するから始めます。雇用契約書・給与明細・タイムカード・やり取りの記録など、事実がわかる資料を集めます。

残業代・解雇などの労働トラブルは、誰に相談できますか?

弁護士、社会保険労務士にご相談いただけます。

👉 残業代・解雇などの労働トラブルを、ほかの都道府県と見比べる

🔗 このページをご覧の方は、こちらもご覧になっています

Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。