こまったら、地域の専門家へ。
自治会・町内会が集会所などの不動産を団体名義で持つための認可地縁団体の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月21日
認可するのはその地縁団体の区域がある市区町村の長です（地方自治法260条の2）。規約の整備と総会の議決、構成員名簿の作成が中心の作業になります。認可後は団体名義で不動産登記ができます。
| 市区町村 | 役場の窓口 |
|---|---|
| 新潟市 | 新潟市役所 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1／電話 025-228-1000 |
| 長岡市 | 長岡市役所 〒940-8501 長岡市大手通1丁目4番地10／電話 0258-35-1122 |
| 三条市 | 三条市役所 〒955-8686 三条市旭町2丁目3番1号／電話 0256-34-5511 |
| 柏崎市 | 柏崎市役所 〒945-8511 柏崎市日石町2番1号／電話 0257-23-5111 |
| 新発田市 | 新発田市役所 〒957-8686 新発田市中央町3丁目3番3号／電話 0254-22-3030 |
| 小千谷市 | 小千谷市役所 〒947-8501 小千谷市城内2丁目7番5号／電話 0258-83-3511 |
| 加茂市 | 加茂市役所 〒959-1392 加茂市幸町2丁目3番5号／電話 0256-52-0080 |
| 十日町市 | 十日町市役所 〒948-8501 十日町市千歳町3丁目3番地／電話 025-757-3111 |
| 見附市 | 見附市役所 〒954-8686 見附市昭和町2丁目1番1号／電話 0258-62-1700 |
| 村上市 | 村上市役所 〒958-8501 村上市三之町1番1号／電話 0254-53-2111 |
| 燕市 | 燕市役所 〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地／電話 0256-92-1111 |
| 糸魚川市 | 糸魚川市役所 〒941-8501 糸魚川市一の宮1丁目2番5号／電話 025-552-1511 |
| 妙高市 | 妙高市役所 〒944-8686 妙高市栄町5番1号／電話 0255-72-5111 |
| 五泉市 | 五泉市役所 〒959-1692 五泉市太田1094番地1／電話 0250-43-3911 |
| 上越市 | 上越市役所 〒943-8601 上越市木田1丁目1番3号／電話 025-526-5111 |
| 阿賀野市 | 阿賀野市役所 〒959-2092 阿賀野市岡山町10番15号／電話 0250-62-2510 |
| 佐渡市 | 佐渡市役所 〒952-1292 佐渡市千種232番地／電話 0259-63-3111 |
| 魚沼市 | 魚沼市役所 〒946-8601 魚沼市小出島910番地／電話 025-792-1000 |
| 南魚沼市 | 南魚沼市役所 〒949-6696 南魚沼市六日町180番地1／電話 025-773-6660 |
| 胎内市 | 胎内市役所 〒959-2693 胎内市新和町2番10号／電話 0254-43-6111 |
| 聖籠町 | 聖籠町役場 〒957-0192 北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4／電話 0254-27-2111 |
| 弥彦村 | 弥彦村役場 〒959-0392 西蒲原郡弥彦村大字矢作402番地／電話 0256-94-3131 |
| 田上町 | 田上町役場 〒959-1503 南蒲原郡田上町大字原ケ崎新田3070番地／電話 0256-57-6222 |
| 阿賀町 | 阿賀町役場 〒959-4495 東蒲原郡阿賀町津川580番地／電話 0254-92-3111 |
| 出雲崎町 | 出雲崎町役場 〒949-4392 三島郡出雲崎町大字川西140番地／電話 0258-78-3111 |
| 湯沢町 | 湯沢町役場 〒949-6192 南魚沼郡湯沢町大字神立300番地／電話 025-784-3451 |
| 津南町 | 津南町役場 〒949-8292 中魚沼郡津南町大字下船渡戊585番地／電話 025-765-3111 |
| 刈羽村 | 刈羽村役場 〒945-0397 刈羽郡刈羽村大字割町新田215番地1／電話 0257-45-2244 |
| 関川村 | 関川村役場 〒959-3292 岩船郡関川村大字下関912番地／電話 0254-64-1441 |
| 粟島浦村 | 粟島浦村役場 〒958-0061 岩船郡粟島浦村字日ノ見山1513番地11／電話 0254-55-2111 |
出典: 新潟県内の各市町村公式サイト／e-Gov法令検索「司法書士法」／e-Gov法令検索「地方自治法」／最終確認日: 2026年10月21日
認可地縁団体（自治会・町内会の法人化）は、新潟県のどこで手続きしますか？
認可するのはその地縁団体の区域がある市区町村の長です（地方自治法260条の2）。規約の整備と総会の議決、構成員名簿の作成が中心の作業になります。
認可地縁団体（自治会・町内会の法人化）は、何から始めますか？
規約と名簿を整えるから始めます。目的・区域・構成員の資格などを定めた規約を作り、構成員名簿と保有資産の目録をまとめます。
認可地縁団体（自治会・町内会の法人化）は、誰に相談できますか？
司法書士、行政書士にご相談いただけます。
👉 認可地縁団体（自治会・町内会の法人化）を、ほかの都道府県と見比べる
Komattara内の他の手続きのページです。各事務所の取扱い分野ではありません。