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父に子を認知してほしいとき・認知を争いたいときの、家庭裁判所の手続きです。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年8月26日
任意に認知してもらえないときは、家庭裁判所の認知調停を申し立てます（申立手数料は収入印紙1,200円分）。調停で合意が成立し裁判所が認めれば認知の効力が生じ、まとまらなければ認知の訴えへ進みます。認知されると、養育費の請求や相続権の基礎になります。
| 家庭裁判所 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 横浜家庭裁判所 | 〒231-8585 横浜市中区寿町1-2／電話 045-345-3463（家事訟廷事務室事件係） |
| 横浜家庭裁判所川崎支部 | 〒210-8537 川崎市川崎区富士見1-1-3／電話 044-222-1315（庶務課） |
| 横浜家庭裁判所相模原支部 | 〒252-0236 相模原市中央区富士見6-10-1／電話 042-755-8661（庶務課） |
| 横浜家庭裁判所横須賀支部 | 〒238-8513 横須賀市新港町1番地9／電話 046-825-0569（庶務課） |
| 横浜家庭裁判所小田原支部 | 〒250-0012 小田原市本町1-7-9／電話 0465-22-6186（庶務課） |
申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（または当事者が合意で定めた家庭裁判所）です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。
出典: 裁判所「横浜家庭裁判所 所在地」／e-Gov法令検索「弁護士法」／最終確認日: 2026年8月26日／出典: 裁判所「調停・審判の手続（家事事件）」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/）
認知調停・認知の訴えは、神奈川県のどこで手続きしますか？
任意に認知してもらえないときは、家庭裁判所の認知調停を申し立てます（申立手数料は収入印紙1,200円分）。調停で合意が成立し裁判所が認めれば認知の効力が生じ、まとまらなければ認知の訴えへ進みます。
認知調停・認知の訴えは、何から始めますか？
事実関係を整理するから始めます。父子関係の裏づけとなる事情・資料を整理します（DNA鑑定が使われることもあります）。
認知調停・認知の訴えは、誰に相談できますか？
弁護士にご相談いただけます。