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Komattara養育費請求調停の申立て神奈川県

🧒 神奈川県の養育費請求調停の申立て

養育費をきちんと決めたい・増やしたい/減らしたいときの、家庭裁判所の調停の流れです。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年8月26日

🏛️ 行政窓口情報

父母の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の養育費請求調停を申し立てます。申立手数料は子ども1人につき収入印紙1,200円分+連絡用郵便切手(郵便料は裁判所ごとに異なります)。必要書類=申立書・子の戸籍謄本・申立人の収入資料など。

家庭裁判所所在地・電話
横浜家庭裁判所〒231-8585 横浜市中区寿町1-2/電話 045-345-3463(家事訟廷事務室事件係)
横浜家庭裁判所川崎支部〒210-8537 川崎市川崎区富士見1-1-3/電話 044-222-1315(庶務課)
横浜家庭裁判所相模原支部〒252-0236 相模原市中央区富士見6-10-1/電話 042-755-8661(庶務課)
横浜家庭裁判所横須賀支部〒238-8513 横須賀市新港町1番地9/電話 046-825-0569(庶務課)
横浜家庭裁判所小田原支部〒250-0012 小田原市本町1-7-9/電話 0465-22-6186(庶務課)

申立先は、原則相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(または当事者が合意で定めた家庭裁判所)です。どの庁の管轄になるかは、お近くの庁へお電話でご確認いただけます。

お急ぎの場合は、法テラス(0570-078374)などの公的な相談窓口をご利用いただけます。

出典: 裁判所「横浜家庭裁判所 所在地」e-Gov法令検索「弁護士法」/最終確認日: 2026年8月26日/出典: 裁判所「養育費請求調停」(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_07/index.html)

📋 手続きの流れ

1
収入資料と希望額を整理する
父母の収入資料(源泉徴収票・給与明細等)をそろえ、裁判所の算定表を目安に希望額を決めます。
合意できた場合の養育費の合意書・公正証書の作成は、行政書士にご相談できます。
2
調停を申し立てる
管轄の家庭裁判所(下の行政窓口情報へ)に申立書と必要書類を出します。
弁護士 調停・審判の代理と交渉は弁護士の職務です(弁護士法3条1項)。弁護士にご相談いただけます。
3
調停・審判で決める
調停でまとまらないときは、審判で裁判官が判断します。決めた内容は履行勧告・強制執行の土台になります。

❓ よくあるご質問

養育費請求調停の申立ては、神奈川県のどこで手続きしますか?

父母の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の養育費請求調停を申し立てます。申立手数料は子ども1人につき収入印紙1,200円分+連絡用郵便切手(郵便料は裁判所ごとに異なります)。

養育費請求調停の申立ては、何から始めますか?

収入資料と希望額を整理するから始めます。父母の収入資料(源泉徴収票・給与明細等)をそろえ、裁判所の算定表を目安に希望額を決めます。

養育費請求調停の申立ては、誰に相談できますか?

弁護士、行政書士にご相談いただけます。

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