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自宅や空き家で民泊を始めるときの住宅宿泊事業届出の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月2日
| 届出先（窓口） | 都道府県知事等 |
|---|---|
| 根拠の法令 | 住宅宿泊事業法 |
| 最終確認日 | 2026年10月2日 |
届出先は都道府県知事等です。北海道では、🔴 宿泊者を泊める住宅が札幌市内にある場合は札幌市（保健所）が、それ以外の道内の市町村域は北海道（経済部観光局観光振興課）が届出を受け付けます。函館市・旭川市・小樽市は保健所を置く市ですが、民泊の届出先は北海道です。年間の営業日数は180日が上限です（住宅宿泊事業法）。北海道には北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例があり、条例で指定された区域（市町村の学校周辺や住居専用地域など）では事業を実施してはならない期間があります。事前相談は電話予約制で、受付は平日10時から12時、13時から16時（011-206-6597）です。北海道の案内（令和8年9月10日のお知らせ）では、届出・相談が非常に多くなっており、受付や審査完了には1ヶ月以上の時間を要する場合があるとされています（北海道民泊ポータルサイト「民泊を始めたい」）。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 北海道 経済部観光局観光振興課 | 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目／電話 011-206-6596 ※ 旅行業の登録の相談は 011-206-6596、住宅宿泊事業（民泊）の届出の相談は 011-206-6597 です（いずれも平日10時〜12時、13時〜16時）。 |
| 札幌市（保健所） | ※ 宿泊者を泊める住宅が札幌市内にある場合は、札幌市（保健所）への届出になります。 |
届出は原則として民泊制度運営システム（オンライン）で行います。
出典: 北海道「旅行業の登録」／北海道民泊ポータルサイト「民泊を始めたい」／北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例／e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」／最終確認日: 2026年10月2日
民泊を始める届出（住宅宿泊事業）は、北海道のどこで手続きしますか？
届出先は都道府県知事等です。北海道では、 宿泊者を泊める住宅が札幌市内にある場合は札幌市（保健所）が、それ以外の道内の市町村域は北海道（経済部観光局観光振興課）が届出を受け付けます。
民泊を始める届出（住宅宿泊事業）は、何から始めますか？
物件と地域のルールを確認するから始めます。消防設備・近隣への事前周知など、始める前に確認する事項があります。マンションでは管理規約の確認も必要です。
民泊を始める届出（住宅宿泊事業）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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