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北海道に営業所を置いて建設業を始めるときの許可申請の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年9月20日
提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する（総合）振興局の建設指導課土木係（石狩振興局は指導審査係）です。北海道は14の総合振興局・振興局に分かれていて、営業所のある地域で窓口が変わります。手数料は、一般建設業のみ、または特定建設業のみなら9万円、一般と特定を同時に申請する場合は18万円です。提出部数は石狩振興局に申請する場合は正本1部・副本1部の計2部、それ以外の振興局は正本1部・副本2部の計3部です。2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣許可になり、北海道内に主たる営業所があるときは北海道開発局 事業振興部 建設産業課へ直接提出します。
| 窓口 | 所在地・電話 |
|---|---|
| 北海道 建設部建設政策局建設管理課 建設業係 | 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目／電話 011-231-4111 ※ 北海道知事許可の申請・届出は、主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩振興局は指導審査係）が窓口です。本庁は内線29-722です。 |
| 国土交通省 北海道開発局 事業振興部 建設産業課 建設業係 | 〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎／電話 011-709-2311 ※ 大臣許可の窓口です。内線5893。令和2年4月1日から、北海道内に主たる営業所を置く大臣許可業者の申請・届出は北海道庁ではなく北海道開発局へ直接提出します。 |
標準処理期間は35日です（休日は含みません。協議機関15日、処分機関20日の合計。北海道「申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間」）。これとは別に、申請前の準備期間（証明書集め・要件確認）がかかるのが実務の目安です。
出典: 北海道「建設業許可について」／北海道開発局「建設産業に関するお問合せ」／北海道「申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間及び不利益処分に係る処分基準（建設業）」／最終確認日: 2026年9月20日／審査期間は申請の内容により異なります（北海道「建設業許可申請の手引き」をご確認ください）
建設業許可（知事許可・新規）は、北海道のどこで手続きしますか？
提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する（総合）振興局の建設指導課土木係（石狩振興局は指導審査係）です。北海道は14の総合振興局・振興局に分かれていて、営業所のある地域で窓口が変わります。
建設業許可（知事許可・新規）は、何から始めますか？
許可の要件を確認するから始めます。経営業務の管理責任者、営業所ごとの専任技術者、財産的基礎などの要件を満たすかを確認します。
建設業許可（知事許可・新規）は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。