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🏗️ 東京都の建設業許可の更新(知事許可)

建設業許可は5年ごとの更新が必要です。東京都での更新申請の流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月11日

📌 この手続きの要点

提出先(窓口)主たる営業所が都内のどこにあっても東京都 都市整備局 建設業課(都庁第二本庁舎3階南側)の1か所
申請の期限受付は5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30日前までです(30日前までの締切は建設業法施行規則5条、2か月前からの受付開始は東京都「建設業許可申請・変更の手引」の運用によります)
かかる日数(標準処理期間)標準処理期間は25日です(オンライン申請は22日。いずれも土曜・日曜・祝日など東京都の休日は算入されません。東京都「行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱」第5条)
最終確認日2026年9月11日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は、主たる営業所が都内のどこにあっても東京都 都市整備局 建設業課(都庁第二本庁舎3階南側)の1か所です。手数料は5万円(一般と特定の両方を同時に更新するときは10万円)。標準処理期間は25日です(オンライン申請は22日。いずれも土曜・日曜・祝日など東京都の休日は算入されません。東京都「行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱」第5条)。東京都は、都内のどこに営業所があっても窓口は都市整備局 市街地建築部 建設業課(都庁第二本庁舎3階南側)の1か所です(管轄する事務所には分かれません)。受付は申請が午前9時〜午後4時、変更届が午前9時〜午後5時です。令和5年10月23日から電子申請(JCIP)でも受け付けています(新規・業種追加・更新、各種変更届・廃業届、経営事項審査。承継等の認可は対象外)。🔵 最も古い許可の有効期間が満了する日の30日前を過ぎた日以降の申請は、電子申請では受け付けられないため窓口へ相談します。

窓口所在地・電話
東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎3階南側/電話 03-5388-3351
※ 更新の受付は事務担当03-5388-3351です。東京都に「建設事務所」という窓口はありません。知事許可の申請・届出は、営業所の市区町村にかかわらずこの1か所で受け付けます。郵送・電子受付も可。受付時間は申請9:00〜16:00/変更9:00〜17:00です。
国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課(大臣許可)〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館6階/電話 048-601-3151
※ 2以上の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可です。東京都内だけに営業所がある場合は上の建設業課が窓口です。

🔴 受付は5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30日前までです(30日前までの締切は建設業法施行規則5条、2か月前からの受付開始は東京都「建設業許可申請・変更の手引」の運用によります)。未提出の変更届があると受理されませんので、決算変更届などの出し忘れを先に片づけてください。

出典: 東京都都市整備局「建設業許可」/国土交通省 関東地方整備局/e-Gov法令検索「建設業法施行規則」5条/東京都都市整備局「建設業許可申請・変更の手引」/最終確認日: 2026年9月11日

📋 手続きの流れ

1
有効期限を確認する
許可の有効期間は5年です。期限が切れると新規の取り直しになるため、余裕をもって準備します。
期限管理と更新書類の準備は、行政書士にご相談できます。
2
毎年の決算変更届が出ているか確認する
事業年度終了ごとの届出(決算変更届)が揃っていないと、更新は受け付けられません。
未提出の決算変更届の作成は、行政書士にご相談できます。
3
更新申請書類を作成し、建設業課へ申請する
東京都 都市整備局 建設業課(下の行政窓口情報へ)に申請します。
更新申請書類の作成・申請は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

建設業許可の更新(知事許可)は、東京都のどこで手続きしますか?

提出先は、主たる営業所が都内のどこにあっても東京都 都市整備局 建設業課(都庁第二本庁舎3階南側)の1か所です。手数料は5万円(一般と特定の両方を同時に更新するときは10万円)。

建設業許可の更新(知事許可)は、何から始めますか?

有効期限を確認するから始めます。許可の有効期間は5年です。期限が切れると新規の取り直しになるため、余裕をもって準備します。

建設業許可の更新(知事許可)は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

建設業許可の更新(知事許可)は、どれくらいかかりますか?

標準処理期間は25日です(オンライン申請は22日。いずれも土曜・日曜・祝日など東京都の休日は算入されません。東京都「行政手続等に係る標準処理期間に関する要綱」第5条)。

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