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🏗️ 長野県の建設業の決算変更届(事業年度終了届)

建設業許可を持つ事業者が毎年出す決算変更届の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

長野県では、決算変更届は県庁 建設部 建設政策課 建設業担当へ郵送で提出するか、電子申請システムで届け出ます(受付・審査はすべて県庁 建設政策課 建設業担当が行います)。

長野県 建設部 建設政策課 建設業担当〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2/電話 026-235-7291
※ 許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出する必要があります。届出書類及び確認書類等一式をそろえて、県庁建設政策課建設業担当へ郵送してください。

🔴 提出期限は事業年度が終了してから4か月以内です(建設業法11条2項)。郵送でも受け付けています(窓口・郵送・電子申請のいずれも可)。

出典: 長野県「5.許可を受けた後の手続き」/e-Gov法令検索「建設業法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
決算書類をそろえる
事業年度が終わったら、決算書をもとに建設業の様式(財務諸表)へ組み替えます。
建設業様式の財務諸表への組み替えは、行政書士にご相談できます。
2
工事経歴書などの届出書類を作成する
その年度の工事経歴書・直前3年の施工金額なども作成します。
決算変更届一式の作成は、行政書士にご相談できます。
3
事業年度終了後4か月以内に届け出る
毎年の提出が、5年後の更新と経営事項審査の土台になります。
建設政策課への提出は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、長野県のどこで手続きしますか?

長野県では、決算変更届は県庁 建設部 建設政策課 建設業担当へ郵送で提出するか、電子申請システムで届け出ます(受付・審査はすべて県庁 建設政策課 建設業担当が行います)。

建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、何から始めますか?

決算書類をそろえるから始めます。事業年度が終わったら、決算書をもとに建設業の様式(財務諸表)へ組み替えます。

建設業の決算変更届(事業年度終了届)は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

👉 建設業の決算変更届(事業年度終了届)を、ほかの都道府県と見比べる

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