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📈 京都府の経営革新計画の承認

新しい事業に挑戦する中小企業の経営革新計画(承認を受けると融資・補助金で優遇があります)の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

京都府では、申請書等を記載する前に(公財)京都産業21などの相談窓口に連絡します。1社単独の場合、本社が京都市内及び向日市・長岡京市・大山崎町なら(公財)京都産業21 お客様相談室、京都市外なら本社所在地を所管する京都府広域振興局 農商工・連携推進課または(公財)京都産業21 北部支援センターが相談・申請窓口です。

窓口所在地・電話
公益財団法人京都産業21 お客様相談室〒600-8813 京都府京都市下京区中堂寺南町134/電話 075-315-8660
※ 経営革新計画承認に係る受付窓口です。申請者本社所在地が京都市内及び向日市、長岡京市、大山崎町の場合の相談・申請窓口です。
公益財団法人京都産業21 北部支援センター〒627-0004 京都府京丹後市峰山町荒山225/電話 0772-69-3675
※ 京都市外に本社がある場合の相談・申請窓口の一つです(本社所在地を所管する京都府広域振興局農商工連携・推進課と並ぶ窓口)。
京都府 山城広域振興局 農商工連携・推進課〒611-0021 京都府宇治市宇治若森7-6 京都府宇治総合庁舎/電話 0774-21-2103
※ 京都市外に本社がある場合は、本社所在地を所管する京都府広域振興局農商工連携・推進課が相談・申請窓口です。
京都府 南丹広域振興局 農商工連携・推進課〒621-0851 京都府亀岡市荒塚町1丁目4番1号 京都府亀岡総合庁舎/電話 0771-23-4438
※ 京都市外に本社がある場合は、本社所在地を所管する京都府広域振興局農商工連携・推進課が相談・申請窓口です。
京都府 中丹広域振興局 農商工連携・推進課〒625-0036 京都府舞鶴市字浜2020番地 京都府舞鶴総合庁舎/電話 0773-62-2506
※ 京都市外に本社がある場合は、本社所在地を所管する京都府広域振興局農商工連携・推進課が相談・申請窓口です。
京都府 丹後広域振興局 農商工連携・推進課〒627-8570 京都府京丹後市峰山町丹波855 京都府峰山総合庁舎/電話 0772-62-4304
※ 京都市外に本社がある場合は、本社所在地を所管する京都府広域振興局農商工連携・推進課が相談・申請窓口です。

出典: 京都府「自社の強みの活用「経営革新」(中小企業等経営強化法に基づく経営革新)」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
新事業のテーマと数値目標を固める
「新商品・新サービス・新しいやり方」への挑戦と、付加価値額などの数値目標を計画にまとめます。
経営革新計画書の作成は、行政書士・中小企業診断士にご相談できます。
2
に事前相談する
計画の内容について、下の行政窓口に相談します。
事前相談の準備と窓口との調整は、行政書士にご相談できます。
3
申請し、承認を受ける
承認されると、低利融資・信用保証の特例・補助金の加点などの支援策の対象になります。
申請書類の作成・提出は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

経営革新計画の承認は、京都府のどこで手続きしますか?

京都府では、申請書等を記載する前に(公財)京都産業21などの相談窓口に連絡します。1社単独の場合、本社が京都市内及び向日市・長岡京市・大山崎町なら(公財)京都産業21 お客様相談室、京都市外なら本社所在地を所管する京都府広域振興局 農商工・連携推進課または(公財)京都産業21 北部支援センターが相談・申請窓口です。

経営革新計画の承認は、何から始めますか?

新事業のテーマと数値目標を固めるから始めます。「新商品・新サービス・新しいやり方」への挑戦と、付加価値額などの数値目標を計画にまとめます。

経営革新計画の承認は、誰に相談できますか?

行政書士、中小企業診断士にご相談いただけます。

👉 経営革新計画の承認を、ほかの都道府県と見比べる

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