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📊 福島県の経営事項審査(公共工事の入札に必要)

公共工事の入札に参加するために毎年受ける経営事項審査(経審)の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月22日

📌 この手続きの要点

手数料手数料は、経営規模等評価が8,100円+2,300円×業種数、総合評定値の請求が400円+200円×業種数です(1業種なら合わせて11,000円)
最終確認日2026年10月22日

🏛️ 行政窓口情報

福島県では、申請先は本社(主たる営業所)の所在する市町村を管轄する建設事務所です。受付はすべて事前申請で行います。経営事項審査の申請は、JCIPによる電子申請もできます。福島県では、経営規模等評価の申請に必要な書類を整え、管轄の建設事務所に関係書類を郵送します。受付をした建設事務所から電話連絡が来たら、証紙を貼った「審査手数料証紙貼付書」、副本2部、返信用封筒を郵送します。

窓口所在地・電話
福島県 県北建設事務所 行政課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16(福島県庁北庁舎6階)/電話 024-521-2498
※ 経営事項審査は、本店所在地を管轄する建設事務所で受け付けます(主たる営業所の所在地:福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡)。予約受付建設事務所も同じです。
福島県 県中建設事務所 行政課〒963-8540 福島県郡山市南一丁目94/電話 024-935-1329
※ 経営事項審査は、本店所在地を管轄する建設事務所で受け付けます(主たる営業所の所在地:郡山市、須賀川市、田村市、田村郡、岩瀬郡、石川郡)。予約受付建設事務所も同じです。
福島県 県南建設事務所 行政課〒961-0971 福島県白河市昭和町269/電話 0248-23-1616
※ 経営事項審査は、本店所在地を管轄する建設事務所で受け付けます(主たる営業所の所在地:白河市、西白河郡、東白川郡)。予約受付建設事務所も同じです。
福島県 会津若松建設事務所 行政課〒965-8501 福島県会津若松市追手町7-5/電話 0242-29-5427
※ 経営事項審査は、本店所在地を管轄する建設事務所で受け付けます(主たる営業所の所在地:会津若松市、大沼郡、河沼郡)。予約受付建設事務所も同じです。
福島県 喜多方建設事務所 行政課〒966-0901 福島県喜多方市松山町鳥見山字下天神6-3/電話 0241-24-5713
※ 経営事項審査は、本店所在地を管轄する建設事務所で受け付けます(主たる営業所の所在地:喜多方市、耶麻郡)。予約受付建設事務所も同じです。
福島県 南会津建設事務所 総務課〒967-0004 福島県南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1/電話 0241-62-5306
※ 経営事項審査は、本店所在地を管轄する建設事務所で受け付けます(主たる営業所の所在地:南会津郡)。予約受付建設事務所も同じです。
福島県 相双建設事務所 行政課〒975-0031 福島県南相馬市原町区錦町1丁目30/電話 0244-26-1207
※ 経営事項審査は、本店所在地を管轄する建設事務所で受け付けます(主たる営業所の所在地:相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡)。予約受付建設事務所も同じです。
福島県 いわき建設事務所 行政課〒970-8026 福島県いわき市平字梅本15/電話 0246-24-6109
※ 経営事項審査は、本店所在地を管轄する建設事務所で受け付けます(主たる営業所の所在地:いわき市)。予約受付建設事務所も同じです。

手数料は、経営規模等評価が8,100円+2,300円×業種数、総合評定値の請求が400円+200円×業種数です(1業種なら合わせて11,000円)。結果通知は受付から約2か月かかります。

出典: 福島県「経営事項審査」/最終確認日: 2026年10月22日

📋 手続きの流れ

1
決算変更届を提出しておく
経審は、その年度の決算変更届が提出済みであることが前提です。
決算変更届の作成・提出は、行政書士にご相談できます。
2
経営状況分析を受ける
国に登録された分析機関に申請し、経営状況分析結果通知書を受け取ります。
経営状況分析の申請は、行政書士にご相談できます。
3
経営規模等評価を申請する
分析結果とあわせて建設事務所(下の行政窓口情報へ)に申請し、総合評定値(P点)の通知を受けます。
経営規模等評価申請書類の作成・申請は、行政書士にご相談できます。

❓ よくあるご質問

経営事項審査(公共工事の入札に必要)は、福島県のどこで手続きしますか?

福島県では、申請先は本社(主たる営業所)の所在する市町村を管轄する建設事務所です。受付はすべて事前申請で行います。

経営事項審査(公共工事の入札に必要)は、何から始めますか?

決算変更届を提出しておくから始めます。経審は、その年度の決算変更届が提出済みであることが前提です。

経営事項審査(公共工事の入札に必要)は、誰に相談できますか?

行政書士にご相談いただけます。

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