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警備会社を始めるときに必要な警備業認定の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認：Komattara編集部（さわい行政書士事務所／行政書士 澤井 隆行） 最終確認日：2026年10月26日
| 申請先（窓口） | 主たる営業所の所在地を管轄する警察署 |
|---|---|
| 根拠の法令 | 警備業法 |
| 最終確認日 | 2026年10月26日 |
申請の窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署で、認定は都道府県公安委員会が行います（警備業法）。営業所ごと・警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を置く必要があります。
| お住まいの市区町村 | 提出先の警察署 |
|---|---|
| 甲府市 | 甲府警察署（〒400-0032 甲府市中央1丁目10番１号／電話 055-232-0110） 南甲府警察署（〒400-0854 甲府市中小河原町404番地１／電話 055-243-0110） |
| 韮崎市 | 甲斐警察署（〒400-0107 甲斐市志田670番地／電話 0551-20-0110） |
| 南アルプス市 | 南アルプス警察署（〒400-0305 南アルプス市十五所759番地２／電話 055-282-0110） |
| 北杜市 | 北杜警察署（〒408-0021 北杜市長坂町長坂上条2575番地79／電話 0551-32-0110） |
| 甲斐市 | 甲斐警察署（〒400-0107 甲斐市志田670番地／電話 0551-20-0110） |
| 中央市 | 南甲府警察署（〒400-0854 甲府市中小河原町404番地１／電話 055-243-0110） |
| 昭和町 | 南甲府警察署（〒400-0854 甲府市中小河原町404番地１／電話 055-243-0110） |
| 山梨市 | 日下部警察署（〒405-0041 山梨市北261番地／電話 0553-22-0110） |
| 笛吹市 | 笛吹警察署（〒406-0031 笛吹市石和町市部555番地／電話 055-262-0110） |
| 甲州市 | 日下部警察署（〒405-0041 山梨市北261番地／電話 0553-22-0110） |
| 市川三郷町 | 鰍沢警察署（〒400-0502 南巨摩郡富士川町最勝寺1306番地／電話 0556-22-0110） |
| 富士川町 | 鰍沢警察署（〒400-0502 南巨摩郡富士川町最勝寺1306番地／電話 0556-22-0110） |
| 早川町 | 南部警察署（〒409-2212 南巨摩郡南部町南部9335番地１／電話 0556-64-0110） |
| 身延町 | 南部警察署（〒409-2212 南巨摩郡南部町南部9335番地１／電話 0556-64-0110） |
| 南部町 | 南部警察署（〒409-2212 南巨摩郡南部町南部9335番地１／電話 0556-64-0110） |
| 富士吉田市 | 富士吉田警察署（〒403-0012 富士吉田市旭1丁目5番1号／電話 0555-22-0110） |
| 都留市 | 大月警察署（〒401-0016 大月市大月町真木197番地３／電話 0554-22-0110） |
| 大月市 | 大月警察署（〒401-0016 大月市大月町真木197番地３／電話 0554-22-0110） |
| 上野原市 | 上野原警察署（〒409-0112 上野原市上野原3819番地／電話 0554-63-0110） |
| 道志村 | 大月警察署（〒401-0016 大月市大月町真木197番地３／電話 0554-22-0110） |
| 西桂町 | 大月警察署（〒401-0016 大月市大月町真木197番地３／電話 0554-22-0110） |
| 忍野村 | 富士吉田警察署（〒403-0012 富士吉田市旭1丁目5番1号／電話 0555-22-0110） |
| 山中湖村 | 富士吉田警察署（〒403-0012 富士吉田市旭1丁目5番1号／電話 0555-22-0110） |
| 鳴沢村 | 富士吉田警察署（〒403-0012 富士吉田市旭1丁目5番1号／電話 0555-22-0110） |
| 富士河口湖町 | 富士吉田警察署（〒403-0012 富士吉田市旭1丁目5番1号／電話 0555-22-0110） |
| 小菅村 | 上野原警察署（〒409-0112 上野原市上野原3819番地／電話 0554-63-0110） |
| 丹波山村 | 上野原警察署（〒409-0112 上野原市上野原3819番地／電話 0554-63-0110） |
出典: 山梨県警察／警察庁「全国の警察署の名称及び位置」／最終確認日: 2026年10月26日
警備業の認定は、山梨県のどこで手続きしますか？
申請の窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署で、認定は都道府県公安委員会が行います（警備業法）。営業所ごと・警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を置く必要があります。
警備業の認定は、何から始めますか？
認定の要件と人の配置を確認するから始めます。欠格事由の確認と、警備員指導教育責任者資格者の確保をします。
警備業の認定は、誰に相談できますか？
行政書士にご相談いただけます。Komattaraでは、地域のパートナーの先生に無料で相談できます。パートナーの先生がいない地域では、このページの「この地域の相談窓口を見る」から、法テラスや士業会などの相談窓口をご確認いただけます。
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