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🌏 監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請

2027年4月1日に技能実習制度は育成就労制度に切り替わり、監理団体は「監理支援機関」になります。技能実習制度の監理団体の許可は、自動的に監理支援機関の許可にはなりません(入管庁「育成就労制度Q&A」Q33)。2027年4月1日から監理支援事業を行う場合、監理支援機関の許可申請は2026年9月30日までに行うよう外国人技能実習機構が案内しています。お住まいの都道府県での申請の流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年9月23日

🏛️ 都道府県ごとの窓口を比べる

都道府県窓口の層窓口電話最終確認日案内
広島県複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室
外国人技能実習機構 広島事務所 認定課
0570-011-300
082-207-3123
2026年9月11日広島県の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
神奈川県複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室
外国人技能実習機構 東京事務所 認定課
0570-011-300
03-6433-9975
2026年9月11日神奈川県の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
東京都複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室
外国人技能実習機構 東京事務所 認定課
0570-011-300
03-6433-9975
2026年9月11日東京都の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
埼玉県複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室0570-011-3002026年9月19日埼玉県の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
千葉県複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室0570-011-3002026年9月19日千葉県の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
大阪府複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室0570-011-3002026年9月19日大阪府の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
兵庫県複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室
外国人技能実習機構 大阪事務所 認定課
0570-011-300
06-6210-3351
2026年9月20日兵庫県の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
愛知県複数機関外国人技能実習機構 名古屋事務所 認定課052-684-84122026年9月20日愛知県の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
福岡県複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室0570-011-3002026年9月20日福岡県の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
北海道複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室
外国人技能実習機構 札幌事務所 認定課
0570-011-300
011-596-6445
2026年9月20日北海道の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
静岡県複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室
外国人技能実習機構 名古屋事務所
0570-011-300
052-684-8402(総務課)
2026年9月11日静岡県の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む
茨城県複数機関外国人技能実習機構 本部審査課分室0570ー011ー300(監理支援機関の許可申請に関するコールセンター)2026年9月23日茨城県の監理支援機関(旧・監理団体)の許可申請を読む

出典: 外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」/外国人技能実習機構「本部・地方事務所の所在地」/最終確認日: 2026年9月23日

📋 全国共通の流れ

12の都道府県すべてで同じ段だけを並べています。

1
許可を取り直す必要があるかを確かめる
技能実習制度の監理団体の許可は、自動的に監理支援機関の許可にはなりません。監理支援機関として育成就労制度に関わる業務を行うには、新たに監理支援機関の許可が必要です(入管庁「育成就労制度Q&A」Q33)。
2
外部監査人を選任する
外部監査人を設置していることが許可の基準です。外部監査人の要件は、養成講習を受講していること、弁護士・社会保険労務士・行政書士その他育成就労の知見を有する者であること(弁護士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人も可)、監理支援を行う育成就労実施者と密接な関係を有さないこと、外部性を担保していること、欠格事由に該当しないことです(入管庁「育成就労制度Q&A」Q36)。
3
監理支援の体制を整える
債務超過がないこと、監理支援を行う受入れ機関が原則として2者以上であること、監理支援事業の実務に従事する常勤の役職員が2人以上で「受入れ機関の数を8で割った数」と「育成就労外国人の数を40で割った数」のいずれをも上回ることが、許可の基準です(入管庁「育成就労制度Q&A」Q34)。
4
2026年9月30日までに許可を申請する
申請手数料10,600円(収入印紙)・調査手数料81,000円・登録免許税15,000円を納め、申請書類一式を機構本部審査課分室へ書留等で郵送します。監理支援事業所が2か所目以降は1か所ごとに申請手数料4,400円・調査手数料57,600円が加算されます。
5
育成就労計画の認定を受ける
育成就労計画の認定は、住所地を担当する機構の地方事務所・支所へ郵送で申請します。分野別協議会への加入を証明する書類と、推薦状を発行することとされている国の場合は送出国の公的機関が作成した推薦状が必要です。

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