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個人事業を始めたときの開業届と、節税につながる青色申告承認申請の、流れ・相談先・窓口です。
編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月23日
| 提出先(窓口) | 納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署 |
|---|---|
| 届出の期限 | 開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法) |
| 根拠の法令 | 所得税法 |
| 最終確認日 | 2026年10月23日 |
提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)。青色申告では、要件を満たすと65万円の青色申告特別控除を受けられます(国税庁 タックスアンサー No.2072)。
| お住まい(納税地)の市区町村 | 所轄の税務署 |
|---|---|
| 長崎市 | 長崎税務署 〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号/電話 095-822-4231 |
| 佐世保市 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161 |
| 西海市 | 長崎税務署 〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号/電話 095-822-4231 |
| 諫早市 | 諫早税務署 〒854-8666 諫早市永昌(えいしょう)東町25番45号/電話 0957-22-1370 |
| 大村市 | 諫早税務署 〒854-8666 諫早市永昌(えいしょう)東町25番45号/電話 0957-22-1370 |
| 島原市 | 島原税務署 〒855-8686 島原市弁天町1丁目7403/電話 0957-62-3281 |
| 雲仙市 | 島原税務署 〒855-8686 島原市弁天町1丁目7403/電話 0957-62-3281 |
| 南島原市 | 島原税務署 〒855-8686 島原市弁天町1丁目7403/電話 0957-62-3281 |
| 平戸市 | 平戸税務署 〒859-5121 平戸市岩の上町1509/電話 0950-23-2131 |
| 松浦市 | 平戸税務署 〒859-5121 平戸市岩の上町1509/電話 0950-23-2131 |
| 佐々町 | 平戸税務署 〒859-5121 平戸市岩の上町1509/電話 0950-23-2131 |
| 五島市 | 福江税務署 〒853-0064 五島市三尾野2丁目4番12号/電話 0959-72-2146 |
| 小値賀町 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161 |
| 壱岐市 | 壱岐税務署 〒811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触(ほんむらふれ)620番地4/電話 0920-47-0315 |
| 対馬市 | 厳原税務署 〒817-8790 対馬市厳原町桟原(さじきばら)38/電話 0920-52-0645 |
| 時津町 | 長崎税務署 〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号/電話 095-822-4231 |
| 東彼杵町 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161 |
| 川棚町 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161 |
| 波佐見町 | 佐世保税務署 〒857-8611 佐世保市木場田町2番19号/電話 0956-22-2161 |
| 新上五島町 | 福江税務署 〒853-0064 五島市三尾野2丁目4番12号/電話 0959-72-2146 |
| 長与町 | 長崎税務署 〒850-8678 長崎市松が枝町6番26号/電話 095-822-4231 |
複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。
出典: 国税庁「税務署所在地・案内」(福岡国税局)/国税庁「No.2072 青色申告特別控除」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月23日
個人事業の開業届と青色申告承認申請は、長崎県のどこで手続きしますか?
提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)。
個人事業の開業届と青色申告承認申請は、何から始めますか?
事業に必要な許認可を確認するから始めます。飲食店・古物商・建設業など、業種によっては開業前に許認可が必要です。
個人事業の開業届と青色申告承認申請は、誰に相談できますか?
税理士、行政書士にご相談いただけます。
個人事業の開業届と青色申告承認申請は、いつまでに手続きしますか?
開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)。
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