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🧾 岐阜県の個人事業の開業届と青色申告承認申請

個人事業を始めたときの開業届と、節税につながる青色申告承認申請の、流れ・相談先・窓口です。

編集・確認:Komattara編集部(さわい行政書士事務所/行政書士 澤井 隆行) 最終確認日:2026年10月21日

🏛️ 行政窓口情報

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)。青色申告特別控除は、所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)または10万円を控除するものです(国税庁)。

お住まい(納税地)の市区町村所轄の税務署
岐阜市
各務原市
羽島市岐阜南税務署
〒500-8567 岐阜県岐阜市加納清水町四丁目22番地の2/電話 058-271-7111
岐南町
笠松町
瑞穂市岐阜北税務署
〒500-8711 岐阜県岐阜市千石町一丁目4番地/電話 058-262-6131
本巣市岐阜北税務署
〒500-8711 岐阜県岐阜市千石町一丁目4番地/電話 058-262-6131
北方町
山県市岐阜北税務署
〒500-8711 岐阜県岐阜市千石町一丁目4番地/電話 058-262-6131
大垣市大垣税務署
〒503-8556 岐阜県大垣市丸の内二丁目30番地/電話 0584-78-4101
神戸町
輪之内町
安八町
海津市大垣税務署
〒503-8556 岐阜県大垣市丸の内二丁目30番地/電話 0584-78-4101
養老町
垂井町
関ケ原町
揖斐川町
大野町
池田町
関市関税務署
〒501-3293 岐阜県関市川間町2番地/電話 0575-22-2233
美濃市関税務署
〒501-3293 岐阜県関市川間町2番地/電話 0575-22-2233
郡上市関税務署
〒501-3293 岐阜県関市川間町2番地/電話 0575-22-2233
美濃加茂市関税務署
〒501-3293 岐阜県関市川間町2番地/電話 0575-22-2233
坂祝町
富加町
川辺町
七宗町
八百津町
白川町
東白川村
可児市
御嵩町
多治見市多治見税務署
〒507-8706 岐阜県多治見市白山町一丁目209番地/電話 0572-22-0101
瑞浪市
土岐市多治見税務署
〒507-8706 岐阜県多治見市白山町一丁目209番地/電話 0572-22-0101
中津川市中津川税務署
〒508-8611 岐阜県中津川市かやの木町4番3号 中津川合同庁舎/電話 0573-66-1202
恵那市中津川税務署
〒508-8611 岐阜県中津川市かやの木町4番3号 中津川合同庁舎/電話 0573-66-1202
高山市高山税務署
〒506-8601 岐阜県高山市昭和町二丁目220番地 高山合同庁舎/電話 0577-32-1020
白川村
下呂市高山税務署
〒506-8601 岐阜県高山市昭和町二丁目220番地 高山合同庁舎/電話 0577-32-1020
飛騨市高山税務署
〒506-8601 岐阜県高山市昭和町二丁目220番地 高山合同庁舎/電話 0577-32-1020

複数の税務署が分担している区は、町名で所轄が決まります。国税庁「税務署の所在地及び管轄区域」でご確認ください。

出典: 国税庁「税務署所在地・案内(岐阜県)」(名古屋国税局)/国税庁「No.2072 青色申告特別控除」/e-Gov法令検索「税理士法」/最終確認日: 2026年10月21日

📋 手続きの流れ

1
事業に必要な許認可を確認する
飲食店・古物商・建設業など、業種によっては開業前に許認可が必要です。
業種ごとの許認可の確認・申請は、行政書士にご相談できます。
2
開業届と青色申告承認申請書を作成する
屋号・事業内容・開業日を決めて書類を作ります。
税理士 税務書類の作成・記帳や節税のご相談は税理士の業務です(税理士法2条1項2号・3号・同2条2項)。税理士にご相談いただけます。
3
税務署に提出する
納税地を管轄する税務署(下の行政窓口情報へ)に提出します。e-Taxでも提出できます。
税理士 税務代理は税理士の業務です(税理士法2条1項1号)。税理士にご相談いただけます。

❓ よくあるご質問

個人事業の開業届と青色申告承認申請は、岐阜県のどこで手続きしますか?

提出先は納税地(原則お住まいの住所地)を管轄する税務署です。開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)。

個人事業の開業届と青色申告承認申請は、何から始めますか?

事業に必要な許認可を確認するから始めます。飲食店・古物商・建設業など、業種によっては開業前に許認可が必要です。

個人事業の開業届と青色申告承認申請は、誰に相談できますか?

税理士、行政書士にご相談いただけます。

個人事業の開業届と青色申告承認申請は、いつまでに手続きしますか?

開業届は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請は原則その年の3月15日まで(1月16日以後の開業なら開業から2か月以内)です(所得税法)。

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